“安全庁トップ 原発推進者除外”

8月11日 22時10分

菅総理大臣は、参議院予算委員会で、原子力行政に関する組織の再編で新たに設置する「原子力安全庁」のトップに就く人材について、これまで原子力政策を積極的に推進してきた人は避けるべきだという考えを示しました。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編で、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新たに設置する方針です。これに関連して菅総理大臣は、１１日の参議院予算委員会で「この組織は、来年４月にスタートできるよう準備をしているが、トップは、その時点での責任ある人が考えて人選されるべきだと思う。ただ、少なくとも、これまで原子力について、手放しで安全だとか、どんどん進めるとしてきた人ではなくて、原子力の問題点もきちんと分かった人がポストに就くべきだ」と述べました。また、菅総理大臣は、原子力発電所の新設や増設について「今回の大事故を踏まえれば、国民の理解を得にくい状況だ。原発に依存しない社会を目指していくうえで、新設や増設については、慎重に対応すべきだと思う」と述べました。