政治

　公明党は２５日の常任役員会で、世帯主の手取り１０００万円以上の世帯にも月額９０００円を支給する民主党の子ども手当修正案を拒否する方針を決めた。１２年度から新たな仕組みに移行することを前提に、今年度は１０月以降も月額１万３０００円の現行制度を維持することにも反対する。２６日の実務者協議で民主、自民両党に伝える。

　公明党の山口那津男代表は役員会後、記者団に対し「所得制限の趣旨について、わが党の考え方と隔たりがあるという意見が大勢だった。（一定の所得を超える世帯への支給は）ゼロにするのが本来の所得制限の意味だ」と説明した。３党協議自体は継続し、所得制限の対象世帯には９０００円の支給の代わりに税額控除で対応するなど、民主党の譲歩を求める構えだ。

　一方、自民党の大島理森副総裁と公明党の漆原良夫国対委員長は２５日、国会内で会談し、実務者協議が進まない場合、幹事長レベルでの決着を民主党に求めることで一致した。これに対し、民主党の岡田克也幹事長は同日の記者会見で「野党間でもいろいろな意見がある。実務者でよく協議してほしい」と述べるにとどめた。【岡崎大輔】