自民党が民主党の国会運営に反発し、衆議院での審議に応じない構えを見せていたことを受けて、民主党は、12日に予定していた再生可能エネルギー買い取り法案の審議を取りやめ、来週19日に審議と採決を行うことになりました。
11日の衆議院議院運営委員会で、民主党が郵政改革法案の審議に入ることを採決で決めたことに自民党は反発し、12日以降の衆議院での審議に応じない構えを見せていました。これを受けて、民主党は、自民党の対応によっては菅総理大臣の退陣までの道筋に影響が出かねないとして、12日、安住国会対策委員長が自民党の逢沢国会対策委員長と会談し、対応策を話し合いました。この中で、逢沢氏は「民主党の国会対応は暴挙であり、認められない」と指摘したうえで、12日に予定していた再生可能エネルギー買い取り法案の審議を取りやめるよう求め、安住氏もこれを受け入れました。このあと、衆議院経済産業委員会の理事会が開かれ、法案の審議を来週19日に遅らせ、民主・自民・公明の3党が合意している法案の修正を行ったうえで、採決することを決めました。再生可能エネルギー買い取り法案は、今月26日に成立を図る方向で与野党が調整を進めており、民主党は19日中に衆議院本会議に緊急上程して法案を採決し、参議院に送る方針です。