民放連、さらに原因究明求める　緊急対策委で東海テレビに

　東海テレビ放送の不適切テロップ問題で、日本民間放送連盟（民放連）は１１日、緊急対策委員会を開き、同局の浅野碩也社長から事情を聴いた。

　浅野社長が冒頭で謝罪し、問題の経緯を説明。広瀬道貞会長ら出席した１１人の委員はさらなる原因究明を要求した。また、東海テレビが計画している検証番組では、岩手県の有識者らの意見を聞くとともに、放射線と米について同局の認識を盛り込むことを求めた。

　２００７年には「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題で関西テレビが民放連を除名され、翌年に再入会している。今回の問題で民放連は「まだ全体像が見えない段階。原因が究明されたかや、再発防止策、地元の人が納得するかなどが（処分の）参考になる」（幹部）としている。

　テレビ各局などで作る放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも視聴者から批判などが寄せられており、次回の９月９日の放送倫理検証委員会が、問題として取り上げるかどうかを決める。

（中日新聞）