関東民放テレビでのCM放送回数の上位企業をグラフ化してみる(2011年7月分)

ゼータ・ブリッジは2011年8月10日、2011年7月度における関東民放5放送局(いわゆるキー局)のテレビCMオンラインランキングを発表した。それによるとCMの放送回数がもっとも多かった企業・団体は、先月第二位の花王だった。ACジャパンは先月同様に20位内にその姿を確認することはできず、テレビCM界隈も通常スタイルに戻りつつあるようだ(【発表リリース】)。

今調査結果はゼータ・ブリッジの独自【リアルタイムCM自動認識システム】を用いて集計されたもので、対象となるのは15・30・60秒のCMのみ。また番組宣伝やインフォマーシャル(テレビショッピングの類)は除いている。



発表資料には多種多彩なデータが掲載されているが、そのうち企業別オンエアランキング(放送回数順位)の中から上位10位を抽出したのが次のグラフ。





↑ 企業別放送回数ランキング(2011年7月、上位10位)

【大企業のテレビCM出稿量推移をグラフ化してみる……(1)花王】などで解説しているが、花王は年明けに数を減らし、春以降は急激に戻す傾向がある。今月も夏突入のタイミングということもあってか、大きく伸びているのが分かる。ただし例年は7月〜8月の夏期になると、一度値を落とすパターンなのだが、今年はその動きが見られない。来月発表分、つまり8月分でもこの勢いを維持しているのなら、今年は特別な状況だともいえる。



また、【大企業のテレビCM出稿量推移をグラフ化してみる……(3)ハウス食品】で解説している、ハウス食品と興和(コーワ)が今月も上位に位置しているのが確認できる。興和は先月の突出した値(トップで4000回近く)比べるとやや落ち着いているものの、夏用の防虫商品など、数々の新商品の展開によるところが大きい。もちろん同時に、いわゆる「フリースポット契約」の広告が多数回放映された可能性は高く、それは広告全体があまり思わしくない状態であることをも意味している。



携帯電話向けサービスの事業会社「グリー」や、そのライバル会社「ディ・エヌ・エー」は、今回は前者が20位外、後者が13位。先月と比べて落ち込み具合が目に留まるが、これは携帯電話本体のセールス閑散期(入学前後の春が過ぎた後の停滞期)に合わせた動きと思われる。ただし商品別ではしっかりと上位陣に収まっており、プロモーションの集中化を図ったようにも見える。一方「ソフトバンクモバイル」は11位に食い込んでおり、相変わらず本体セールスに躍起になっているようすが分かる。



第三位には「日本コカ・コーラ」の姿が確認できる。自動販売機周りでは色々と苦労しているが、夏に涼を取るためのアイテムとしては欠かせない飲料水の雄としては、ここでさらにひと押しすることで、一挙に差をつけたいところもあるのだろう。



これら上位10位の企業におけるCM出稿を、テレビ局ごとにグラフ化したのが次の図。





↑ 企業別放送回数ランキング(2011年7月、上位10位)(局別)

最初のグラフで興和と花王が突出していたが、今グラフでは花王が日本テレビとフジテレビ、興和がテレビ朝日に突出しているのが分かる。また興和のフジテレビへの出稿が異様に少ないのは前月通り。それぞれスポンサードしている番組のあるなしが、偏りを生み出す結果となっているのだろう。



一方で日本コカ・コーラはキー局すべてにほぼ同列の値を示しており(テレビ朝日がやや少なめだが)、バランスの良さが際立っている。ただしこの傾向はサントリーやアサヒビールなど、他の飲料系でも見られるもので、飲料系メーカー共通のポリシーなのかもしれない。



やや蛇足になるが、企業別ではなく個別商品別のランキングは次の通りとなる。





↑ 商品別オンエアランキング(放送回数、2011年7月)

「グリー」は同社のSNS「GREE(グリー)」をプッシュしており、色々なパターンはあれど全部まとめて集計されている。このことから、企業別では20位以内からも外れたものの、単独商品としては10位以内を維持している。同様の理由で「ディー・エヌ・エー」の「モバゲー」は先月に続きトップについた。両社の関係を先月からの動きで比較すると、「グリーは漸減」「ディー･エヌ･エーは1割減」となっており、上記にも示したように「携帯電話本体セールスの閑散期にあわせ、やや絞り気味か?」という雰囲気。



「みずほ銀行」の宝くじや「KDDIのAndroid au」など、季節や企業戦略が良く見えるグラフだが、同時に通常は見られないものも確認できる。第6位にある「経済産業省の節電アクション」がそれで、夏の節電をアピールするための公的CM。








↑ 節電アクション。【直接リンクはこちら】

今CMが今夏だけのものであることを願いたいものだ。

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今件定期解説記事については「放送回数だけを考察材料とすることへの偏り」を甘んじながらのものとなる。誰もが自由に利用可能な、放送時間分の公開データを取得利用できない以上、「第三者に公知するために用意されたリリースを元に、可能な範囲」でチェックを入れ考察を行っている。あくまでも「参考材料の一つとして」「できる範囲での分析」との主旨にご理解をいただければ幸いだ。





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【大企業のテレビCM出稿量推移をグラフ化してみる……(3)ハウス食品】