がれき処理法が成立

8月12日 11時1分

東日本大震災による、がれきの処理を、国が自治体に代わって行えるようにするのをはじめ、自治体の処理費用の負担を軽減する法律は、１２日に開かれた参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。

この法律は、東日本大震災による、がれきの収集や運搬、処分を国が自治体に代わって行えるようにするもので、１１日、参議院に送られたあと、直ちに震災復興に関する特別委員会で審議が行われ、全会一致で可決されました。これを受けて、１２日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。法律には、がれきの処理費用について、国が補助金を交付し、既存の基金を活用することで、自治体の負担を軽減することが盛り込まれています。具体的には、がれきの処理費用について、国の補助率を平均で今の９０％程度から９５％に引き上げます。また、法律の付則で補助率を引き上げても補えない自治体の負担分は、地方交付税の総額を増額するなどして、確実に手当てすることも盛り込んでいます。震災から５か月が過ぎても、被災地にはがれきが大量に残されたままで、政府は法律を速やかに施行して、がれきの処理を急ぎたいとしています。