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株式会社文祥堂 半期報告書 第95期（平成18年9月1日 ‐ 平成19年8月31日）
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EDINET提出書類 2007/05/11 提出
株式会社文祥堂(251013)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年５月11日
【中間会計期間】 第95期中(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
【会社名】 株式会社文祥堂
【英訳名】 ＢＵＮＳＨＯＤＯ Ｃｏｒｐ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 義 則
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座三丁目４番12号
【電話番号】 ０３(３５６６)３５４０
【事務連絡者氏名】 経理課長 山 本 賢 治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目４番12号
【電話番号】 ０３(３５６６)３５４０
【事務連絡者氏名】 経理課長 山 本 賢 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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株式会社文祥堂(251013)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (百万円) 21,346 19,562 15,928 49,119 42,854
経常利益 (百万円) 118 195 135 510 564
中間(当期)純利益 (百万円) 54 43 47 257 235
純資産額 (百万円) 2,154 2,717 3,736 2,493 3,025
総資産額 (百万円) 20,266 26,718 19,999 22,758 20,585
１株当たり純資産額 (円) 242.49 297.10 416.06 277.67 336.83
１株当たり
(円) 6.17 4.79 5.28 28.67 26.21
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
― ― ― ―
１株当たり (円) ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.6 10.2 18.2 11.0 14.7
営業活動による
(百万円) △2,709 △823 366 △3,930 △390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △425 △37 △54 709 △80
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △3 △745 △5 △1 △770
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5,023 3,316 3,825 4,917 3,642
の中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 364 347 221 362 327
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第94期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および、
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準摘要指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
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株式会社文祥堂(251013)
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期中 第94期中 第95期中 第93期 第94期
自 平成16年 自 平成17年 自 平成18年 自 平成16年 自 平成17年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 平成17年 至 平成18年 至 平成19年 至 平成17年 至 平成18年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (百万円) 19,501 17,975 15,784 45,098 40,056
経常利益 (百万円) 113 189 134 439 570
中間(当期)純利益又は当
(百万円) 56 59 75 244 △186
期純損失（△）
資本金 (百万円) 500 500 500 500 500
発行済株式総数 (千株) 9,748 9,748 9,748 9,748 9,748
純資産額 (百万円) 3,224 3,650 3,516 3,466 3,396
総資産額 (百万円) 20,240 26,788 19,722 23,038 20,416
― ― ― ―
１株当たり配当額 (円) ―
自己資本比率 (％) 15.9 13.6 17.8 15.0 16.6
従業員数 (人) 169 159 147 167 153
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２提出会社の経営指標等の「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中
間(当期)純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 第94期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および、
「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準摘要指針第８号 平成17年12月９
日）を適用しております。
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株式会社文祥堂(251013)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において連結子会社であり印刷事業を営んでおりました文祥堂印刷株式会社（現社名 株式会
社栄光舎）の全保有株式を平成18年10月13日付けにて港北出版印刷株式会社へ譲渡したことにより、当企業集団が営
む事業の内容は、環境・情報系の単一事業となりました。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において連結子会社であり印刷事業を営んでおりました文祥堂印刷株式会社（現社名 株式会社
栄光舎）の全保有株式を平成18年10月13日付けにて港北出版印刷株式会社へ譲渡したことにより、文祥堂印刷株式会
社（現社名 株式会社栄光舎）は関係会社に該当しておりません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成19年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人)
環境・情報系部門 193
全社(共通) 28
合計 221
(注) 従業員は、就業人員であります。
尚、当中間連結会計期間より印刷事業を営んでおりました文祥堂印刷株式会社（現社名 株式会社栄光舎）が株式の譲渡によ
り関係会社に該当しなくなったため従業員数が99名減少しております。
(2) 提出会社の状況
平成19年２月28日現在
従業員数(人) 147
(注) 従業員は、就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
(イ)提出会社には全労連・全国一般文祥堂労働組合があります。
(ロ)労使関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国経済をはじめ世界的な景気拡大の中、企業収益や企業の業況
感の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復を背景に緩やかな拡大基調で推移いたしました。
一方、オフィス空間の設計、業務改善のシステム提案等、オフィスの創造性、生産性の向上にむけ幅広いサー
ビス、製品の提供によるトータルソリューションビジネスを中核の事業とする当社の事業領域においては、市場
の成熟に加え財政削減による官庁需要の縮小、首都圏における再開発計画がひと段落したこと等により依然とし
て厳しい競合状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「終わりなき自発的改善」を基本方針として、業務面では効率
化による業務コストの削減、営業面では高付加価値サービスの提供によるソリューション販売に取り組んでまい
りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,928百万円（前年同期比81.4％）、営業利益は153百万円（前年
同期比73.9％）、経常利益は135百万円（前年同期比69.2％）、中間純利益は47百万円（前年同期比110.1％）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により366百万円増加し、投資活
動により54百万円減少し、財務活動により5百万円減少し、資金は182百万円増加いたしました。また、連結子会社を除外した
ことにより資金は124百万円減少し、この結果、中間期末資金残高は3,825百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益83百万円を計上し、売上債権の減少額と仕入債務の減少額の差額657百万円
の債務増があり、増加した資金は366百万円（前年同期は823百万円の社外流出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の取得支出52百万円を計上したほか、有形・無形固定資産の取得支出7百万円等の結
果、社外流出した資金は54百万円（前年同期は37百万円の社外流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、長期借入金の返済5百万円の結果、社外流出した資金は5百万円（前年同期は745百万円の社外流出）
となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
環境・情報系事業部門 15,928 88.08
合計 15,928 88.08
(注) 記載の金額につきましては、消費税等抜きで表示しております。
３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、財政削減による官庁需要の縮小、首都圏における再開発計画がひと段落した
こと等により依然として厳しい競合状態で推移しております。
このような状況の中、当社グループは「終わりなき自発的改善」を基本方針として、変化に迅速に対応すべく
業務の改善に取り組むとともに、環境整備、情報システム、オフィスサプライと各事業で顧客のニーズにこたえ
るソリューション型営業の展開を強化してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、提出会社の連結子会社であり印刷事業を営んでいた文祥堂印刷株式会社（現社
名 株式会社栄光舎）の全保有株式を港北出版印刷株式会社へ譲渡する契約を平成18年10月13日付にて締結し譲渡
致しました。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
東京都港区に所在する文祥堂印刷株式会社工場跡地の建物及び構築物（帳簿価格61百万円）は平成19年８月付に
て除却する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場証券取引所名又
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
は登録証券業協会名
(平成19年２月28日) (平成19年５月11日)
普通株式 9,748,715 9,748,715 非上場 ―
計 9,748,715 9,748,715 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成19年2月28日 ― 9,748,715 ― 500 ― 0
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(5) 【大株主の状況】
平成19年２月28日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
文祥堂感光紙株式会社 神奈川県横浜市戸塚区下倉田町140 3,069 31.49
(有)ビーエスデー・ハンド 東京都中央区銀座三丁目４―12 2,251 23.10
佐藤 克夫 東京都港区 825 8.47
佐藤 義則 東京都中央区 365 3.75
佐藤 好美 東京都港区 193 1.98
榎本 静子 東京都新宿区 170 1.75
杉原 朝子 東京都港区 160 1.64
山中 裕子 東京都渋谷区 121 1.25
佐藤 茂 神奈川県横浜市港北区 100 1.03
鈴木 高夫 東京都世田谷区 92 0.95
計 ― 7,346 75.41
(注) 文祥堂感光紙㈱は会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成19年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式3,069,000
完全議決権株式(その他) 普通株式6,629,000 6,629 ―
単元未満株式 普通株式 50,715 ― ―
発行済株式総数 9,748,715 ― ―
総株主の議決権 ― 6,629 ―
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② 【自己株式等】
平成19年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(相互保有株式)
神奈川県横浜市
文祥堂感光紙㈱ 3,069,000 ― 3,069,000 31.49
戸塚区下倉田町140
計 ― 3,069,000 ― 3,069,000 31.49
２ 【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)は改正前の中間連結財務諸表規則に基づ
き、当中間連結会計期間(平成18年９月１日から平成19年２月28日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当
中間会計期間(平成18年９月１日から平成19年２月28日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日ま
で)及び前中間会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)並びに当中間連結会計期間(平成18年９月１日
から平成19年２月28日まで)及び当中間会計期間(平成18年９月１日から平成19年２月28日まで)の中間連結財務諸表及
び中間財務諸表について、銀座公認会計士共同事務所の中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 3,316 3,825 3,642
２ 受取手形及び
14,673 6,908 8,212
売掛金
３ たな卸資産 214 211 319
４ 繰延税金資産 53 42 74
５ その他 497 590 412
△27 △11 △65
６ 貸倒引当金
流動資産合計 70.2 57.8 61.2
18,727 11,566 12,596
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１ 建物及び構築物 ※２ 1,131 1,109 1,115
２ 土地 ※２ 4,867 5,351 4,867
299 109 273
３ その他
有形固定資産合計 ※１ 23.6 32.8 30.4
6,298 6,571 6,256
(2) 無形固定資産 89 0.4 62 0.3 76 0.4
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 ※２ 887 1,008 889
２ 繰延税金資産 65 189 ―
３ その他 682 607 780
△32 △5 △14
４ 貸倒引当金
投資その他の
1,603 6.0 1,799 9.0 1,656 8.0
資産合計
固定資産合計 29.9 42.1 38.8
7,991 8,433 7,988
資産合計 26,718 100.0 19,999 100.0 20,585 100.0
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金 16,596 9,689 10,340
２ 短期借入金 ※２ 70 760 760
３ 未払法人税等 23 12 ―
４ 未払消費税等 ※４ 32 4 ―
５ 賞与引当金 120 101 108
152 85 362
６ その他
流動負債合計 63.7 53.2 56.2
16,996 10,652 11,571
Ⅱ 固定負債
１ 社債 1,000 1,000 1,000
２ 長期借入金 ※２ 1,333 617 622
３ 退職給付引当金 1,238 728 1,081
４ 長期預り保証金 1,376 1,353 1,356
５ 再評価に係る
1,890 1,890 1,890
繰延税金負債
６ 連結調整勘定 13 ― 12
７ 負ののれん ― 10 ―
26 10 25
８ その他
固定負債合計 25.8 28.0 29.1
6,878 5,610 5,988
負債合計 23,874 89.5 16,262 81.3 17,560 85.3
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(少数株主持分)
少数株主持分 125 0.5 ― ― ― ―
(資本の部)
Ⅰ 資本金 500 1.9 ― ― ― ―
Ⅱ 資本剰余金 10 0.1 ― ― ― ―
Ⅲ 利益剰余金 △896 △3.4 ― ― ― ―
Ⅳ 土地再評価差額金 2,890 10.8 ― ― ― ―
Ⅴ その他有価証券評価
241 0.9 ― ― ― ―
差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定 11 0.0 ― ― ― ―
Ⅶ 自己株式 △38 △0.2 ― ― ― ―
資本合計 2,717 10.2 ― ― ― ―
負債、少数株主
26,718 100.0 ― ― ― ―
及び資本合計
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 500 2.5 500 2.4
２ 資本剰余金 ― ― 10 0.0 10 0.0
３ 利益剰余金 ― ― 53 0.2 △611 △3.0
― △38 △38
４ 自己株式 ― △0.1 △0.1
株主資本合計 ― 2.6 △0.7
― 525 △140
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
― ― 277 1.3 234 1.1
評価差額金
２ 土地再評価差額金 ― ― 2,890 14.4 2,890 14.1
― △36 △42
３ 為替換算調整勘定 ― △0.1 △0.2
評価・換算差額等
― 15.6 15.0
― 3,131 3,082
合計
Ⅲ 少数株主持分 ― ― 80 0.4 83 0.4
純資産合計 ― ― 3,736 18.6 3,025 14.7
負債純資産合計 ― ― 19,999 100.0 20,585 100.0
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② 【中間連結損益計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
(自 平成17年９月１日
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 19,562 100.0 15,928 100.0 42,854 100.0
17,922 14,647 39,468
Ⅱ 売上原価 91.6 91.9 92.1
売上総利益 1,639 8.4 1,281 8.0 3,385 7.9
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１ 1,432 7.3 1,127 7.0 2,816 6.6
営業利益 1.1 0.9 1.3
207 153 568
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 1 6
２ 受取配当金 3 3 9
３ 連結調整勘定償却額 2 ― ―
12 18 11 16 58 74
４ その他 0.1 0.1 0.2
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 28 24 51
２ 持分法による
0 ― 0
投資損失
1 30 10 34 26 79
３ その他 0.2 0.2 0.2
経常利益 1.0 0.8 1.3
195 135 564
Ⅵ 特別利益
0 ― 0
１ 投資有価証券売却益 0 0.0 ― ― 0 0.0
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※２ 13 ― 13
２ 関係会社整理損等 ※３ 50 52 ―
３ 役員退職慰労金 29 ― 29
― 92 ― 52 77 120
５ その他 0.5 0.3 0.3
税金等調整前中間
0.5 0.5 1.0
103 83 443
(当期)純利益
法人税、住民税
19 4 110
及び事業税
35 34 88
法人税等調整額 55 0.3 38 0.2 198 0.5
少数株主利益 4 0.1 ― ― 10 0.0
― ― 2 0.0 ― ―
少数株主損失
中間(当期)純利益
43 0.1 47 0.2 235 0.5
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③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
(自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日)
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資本剰余金の部)
10
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末残高 10
(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高 △939
Ⅱ 利益剰余金増加高
43 43
１ 中間純利益
Ⅲ 利益剰余金中間期末残高 △896
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④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成18年８月31日残高(百万円) 500 10 △611 △38 △140
中間連結会計期間中の変動額
中間純利益 ― ― 47 ― 47
連 結子会社の減少による利益剰
― ― 617 ― 617
余金の増加額
株主資本以外の項目の中間連結
― ― ― ― ―
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
― ― 665 ― 665
(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円) 500 10 53 △38 525
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
その他 持分
土地再評価 為替換算 評価・換算
有価証券
差額金 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成18年８月31日残高(百万円) 234 2,890 △42 3,082 83 3,025
中間連結会計期間中の変動額
中間純利益 ― ― ― ― ― 47
連 結子会社の減少による利益剰
― ― ― ― ― 617
余金の増加額
株主資本以外の項目の中間連結
42 ― 5 48 △2 46
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
42 ― 5 48 △2 711
(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円) 277 2,890 △36 3,131 80 3,736
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前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
平成17年８月31日残高(百万円) 500 10 △939 △38 △467
連結会計年度中の変動額
当期純利益 ― ― 235 ― 235
株主資本以外の項目の連結
― ― 92 ― 92
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
― ― 327 ― 327
(百万円)
平成18年8月31日残高(百万円) 500 10 △611 △38 △140
評価・換算差額等
少数株主
純資産合計
その他 持分
土地再評価 為替換算 評価・換算
有価証券
差額金 調整勘定 差額等合計
評価差額金
平成17年8月31日残高(百万円) 116 2,890 △45 2,961 116 2,611
連結会計年度中の変動額
当期純利益 ― ― ― ― ― 235
株主資本以外の項目の連結
117 ― 3 120 △34 178
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
117 ― 3 120 △34 414
(百万円)
平成18年8月31日残高(百万円) 234 2,890 △42 3,082 83 3,025
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⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書
平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
(自 平成17年９月１日 (自
平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
至 平成18年２月28日) 至
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動による
キャッシュ・フロー
税金等調整前
103 83 443
中間(当期)純利益
減価償却費 54 38 111
貸倒引当金の増加額
9 △60 29
又は減少額（△)
退職給付引当金の減少額 △142 △59 △299
賞与引当金の増加額
△31 7 △44
又は減少額（△)
受取利息及び受取配当金 △4 △5 △15
支払利息 28 24 51
持分法による投資損失
0 0 0
又は投資利益（△）
連結調整勘定償却額 △2 ― ―
負ののれん償却額 ― △1 ―
有形固定資産売却損益 ― 2 ―
投資有価証券売却損益 △0 △0 0
有形固定資産除却損 13 ― 13
関係会社整理損等 50 52 ―
― ― 18
貸倒損失
売上債権の減少額
△5,619 891 847
又は増加額（△）
たな卸資産の減少額
117 △21 19
又は増加額（△)
仕入債務の増加額
4,671 △234 △1,583
又は減少額（△)
未払消費税等の増加額
32 △7 36
又は減少額（△)
その他 △75 △228 32
小計 △793 480 △337
利息及び配当金の受取額 4 6 15
利息の支払額 △28 △26 △50
法人税等の支払額 △5 △93 △17
営業活動による
△823 366 △390
キャッシュ・フロー
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前連結会計年度の
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 要約連結キャッシュ・
フロー計算書
平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
(自 平成17年９月１日 (自
平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
至 平成18年２月28日) 至
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
有形固定資産の
△14 △2 △36
取得による支出
有形固定資産の
― 2
2
売却による収入
投資有価証券の
△39 △52 △51
取得による支出
投資有価証券の
11 0 11
売却による収入
無形固定資産の
― △5 ―
取得による支出
貸付による支出 ― △0 △1
貸付金の回収による収入 1 2 1
子会社売却による支出 ― △20 ―
子会社清算による収入 ― 19 ―
その他 0 7 △8
投資活動による
△37 △54 △80
キャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
短期借入金の減少額 △740 ― △740
長期借入金の返済による支出 △5 △5 △30
財務活動による
△745 △5 △770
キャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に
4 ― 4
係る換算差額
Ⅴ 連結除外に伴う現金及び
― △124 △39
現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物
△1,601 182 △1,275
の増加額又は減少額（△）
Ⅶ 現金及び現金同等物の
4,917 3,642 4,917
期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の
3,316 3,825 3,642
中間期末(期末)残高
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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
(1) 連結子会社
(1) 連結子会社
１ 連結の範囲に (1) 連結子会社
連結子会社の数 5社
連結子会社の数 4社
関する事項 連結子会社の数 6社
連結子会社名について
当該連結子会社は、北京
当該連結子会社は北京三
は、「第 １.企 業 の 概
文祥彩色印刷有限公司、
祥堂快速印刷新技術有限
況」の「４.関 係 会 社 の
文祥堂商事㈱、文祥堂サ
公司、北京文祥彩色印刷
状況」に記載しているた
ービス㈱、ビー・エス・
有 限 公 司、文 祥 堂 印 刷
め省略しております。
デー・エンジニアリング
㈱、文祥堂商事㈱、文祥
なお、北京三祥堂快速印
㈱、であります。
堂サービス㈱、ビー・エ
刷新技術有限公司につい
なお、前連結会計年度に
ス・デー・エンジニアリ
ては、当連結会計年度に
連結子会社として記載し
ング㈱、であります。
おいて連結の範囲から除
ておりました文祥堂印刷
なお、北京三祥堂快速印
外しております。現在、
株式会社（現社名 ㈱栄
刷新技術有限公司は平成
北京三祥堂快速印刷新技
光舎）は、平成18年10月
17年10月18日に解散決議
術有限公司は清算手続き
13日付けにて全保有株式
しました。
中であり、営業活動を行
を譲渡したため連結子会
っ て い な い た め、純 資
社ではなくなっておりま
産、売上高、当期純損益
す。
及び利益剰余金等がいず
れも連結計算書類に重要
な影響を及ぼしていない
ためであります。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
(2) 非連結子会社
同左 連結の範囲から除外した
連結の範囲から除外した
子会社は、(有)ワコーで
子 会 社 は、㈲ ワ コ ー で
あります。同社は、当期
あ り ま す。同 社 は、売
首より営業活動を休止し
上高及び中間純損益等
ており、売上高及び当期
はいずれも小規模であ
純損益はいずれも零また
り、中 間 連 結 財 務 諸 表
は小規模であり、連結財
に重要な影響を与えて
務諸表に重要な影響を与
いないためでありま
えていないため、当連結
す。
会計年度より連結の範囲
より除外しております。
(1) 持分法適用会社
２ 持分法の適用 (1) 持分法適用会社 (1) 持分法適用会社
関連会社
に関する事項 関連会社 関連会社
同左
文祥堂感光紙㈱ 同左
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
(2) 持分法非適用会社
(2) 持分法非適用会社
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
非連結子会社
非連結子会社
㈲ワコー
㈲ワコー
㈲ワコー
関連会社
関連会社
関連会社
㈲福岡ビー・エス・デー
㈲福岡ビー・エス・デー
㈲福岡ビー・エス・デー
販売
販売
販売
上記の非連結子会社及び
上記の非連結子会社及び
上記の非連結子会社及び
関連会社の当期純損益及
関連会社の中間純損益及
関連会社の中間純損益及
び利益剰余金等はいずれ
び利益剰余金等はいずれ
び利益剰余金等はいずれ
も小規模であり、全体と
も小規模であり、全体と
も小規模であり、全体と
しても連結財務諸表に重
しても中間連結財務諸表
しても中間連結財務諸表
要な影響を与えていない
に重要な影響を与えてい
に重要な影響を与えてい
ため持分法を適用してお
ないため持分法を適用し
ないため持分法を適用し
りません。
ておりません。
ておりません。
決算日が連結決算日と異なる
中間決算日が中間連結決算日
３ 連結子会社の 中間決算日が中間連結決算日
連結子会社は次のとおりであ
と異なる連結子会社は次のと
中間決算日 と異なる連結子会社は次のと
ります。
おりであります。
(事業年度)等 おりであります。
会社名
会社名
に関する事項 会社名
北京文祥彩色印刷有限公司
北京文祥彩色印刷有限公司
北京三祥堂快速印刷新技術
決算日
中間決算日
有限公司
12月31日
６月30日
北京文祥彩色印刷有限公司
中間決算日
６月30日
上記在外子 会社について
上記の在外子会社について
上記の在外子会社２社につ
は、連結決算日現在で実施
は、中間連結決算日現在で
いては、中間連結決算日現
した仮決算に基づく財務諸
実施した仮決算に基づく財
在で実施した仮決算に基づ
表を使用しております。
務諸表を使用しておりま
く財務諸表を使用しており
す。
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及
(1) 重要な資産の評価基準及
４ 会計処理基準 (1) 重要な資産の評価基準及
び評価方法
び評価方法
に関する事項 び評価方法
① 有価証券
① 有価証券
① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に
中間期末日の市場価格
中間期末日の市場価格
基づく時価法(評価差
等に基づく時価法(評
等に基づく時価法(評
額は下落率が50％超の
価差額は下落率が50％
価差額は下落率が50％
ものは損失計上し、そ
超のものは損失計上
超のものは損失計上
の他は全部純資産直入
し、その他は全部純資
し、その他は全部資本
法により処理し、売却
産直入法により処理
直入法により処理し、
原価は移動平均法によ
し、売却原価は移動平
売却原価は移動平均法
り算定)によっており
均法により算定)によ
により算定)によって
ます。
っております。
おります。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価 同左 同左
法によっております。
② たな卸資産の評価基準 ② たな卸資産の評価基準
② たな卸資産の評価基準
及び評価方法 及び評価方法
及び評価方法
同左 同左
親会社……商品は、移
動平均法による低価法
によっております。
連結子会社……商品・
材料は、先入先出法に
よる低価法によってお
ります。
仕 掛 品 は、個 別 原 価
法によっております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
③ 固定資産の減価償却の
③ 固定資産の減価償却の
③ 固定資産の減価償却の
方法
方法
方法
親会社…… ア) 有形
親会社…… ア) 有形
親会社…… ア) 有形
固定資産については、
固定資産については、
固定資産については、
建物（建物附属設備を
建物（建物附属設備を
建物（建物附属設備を
除く）については定額
除く）については定額
除く）については定額
法、建物以外について
法、建物以外について
法、建物以外について
は定率法を採用してお
は定率法を採用してお
は定率法を採用してお
ります。
ります。
ります。
なお、耐用年数及び残
なお、耐用年数及び残
なお、耐用年数及び残
存価額については、法
存価額については、法
存価額については、法
人税法に規定する方法
人税法に規定する方法
人税法に規定する方法
と同一の基準によって
と同一の基準によって
と同一の基準によって
おります。
おります。
おります。
イ) 無形固定資産に
イ) 無形固定資産に
イ) 無形固定資産に
ついては、定額法を採
ついては、定額法を採
ついては、定額法を採
用 し て お り ま す。な
用 し て お り ま す。な
用 し て お り ま す。な
お、耐用年数について
お、耐用年数について
お、耐用年数について
は、法人税法に規定す
は、法人税法に規定す
は、法人税法に規定す
る方法と同一の基準に
る方法と同一の基準に
る方法と同一の基準に
よっております。ただ
よっております。ただ
よっております。ただ
し、自社利用のソフト
し、自社利用のソフト
し、自社利用のソフト
ウェアについては、そ
ウェアについては、そ
ウェアについては、そ
の 利 用 可 能 期 間（５
の 利 用 可 能 期 間（５
の 利 用 可 能 期 間（５
年）に基づく定額法に
年）に基づく定額法に
年）に基づく定額法に
よっております。
よっております。
よっております。
連結子会社……在外子
連結子会社……在外子
連結子会社……在外子
会社２社と文祥堂印刷
会社１社は定額法を採
会社２社と文祥堂印刷
㈱は定額法を採用し、
用し、他の３社は定率
㈱は定額法を採用し、
他の４社は定率法を採
法を採用しておりま
他の４社は定率法を採
用しております。
す。
用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
同左 同左
債権の貸倒れによる損
失に備えるため、一般
債権について実績繰入
率により計上している
ほか、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は、債権の回収可能性
を個別に検討し計上し
ております。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
② 賞与引当金 ② 賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支給に 同左 従業員の賞与の支給に
充てるため、支給見込 充てるため、支給見込
額のうち当中間連結会 額のうち当期負担分を
計期間負担分を計上し 計上しております。
ております。
③ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金 ③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備 同左 従業員の退職給付に備
えるため、中間期末に えるため、期末におけ
おける退職給付債務及 る退職給付債務及び年
び年金資産に基づき、 金資産に基づき、当連
当中間連結会計期末に 結会計期末において発
おいて発生している額 生している額を簡便法
を簡便法にて計上して にて計上しておりま
おります。 す。
(5) 重要なリース取引の処理 (5) 重要なリース取引の処理
(5) 重要なリース取引の処理
方法 方法
方法
同左 同左
リース物件の所有権が借
主に移転すると認められ
るもの以外のファイナン
ス・リース取引について
は、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処
理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
① へッジ会計の方法 ① へッジ会計の方法 ① へッジ会計の方法
金利スワップの特例処 同左 同左
理の要件を満たすもの
については、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジの ② ヘッジ手段とヘッジの ② ヘッジ手段とヘッジの
対象 対象 対象
ヘッジ手段 同左 同左
金利キャップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針 ③ ヘッジ方針
金利変動による借入債 同左 同左
務の損失可能性を減殺
する目的で行っており
ます。
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
④ ヘッジ有効性評価の方 ④ ヘッジ有効性評価の方
④ ヘッジ有効性評価の方
法 法
法
同左 同左
ヘッジ手段の想定元本
とヘッジ対象に関する
重要な条件が同一であ
り、かつ、ヘッジ開始
時及びその後も継続し
て、変動相場又はキャ
ッシュ・フロー変動を
相殺するものと想定す
ることができるため、
ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成
(7) その他中間連結財務諸表 (7) その他中間連結財務諸表
作成の為の重要な事項 作成の為の重要な事項 の為の重要な事項
① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理 ① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は 同左 同左
税抜方式によっており
ます。
② その他 ② その他 ② その他
法人税、住民税及び事 同左 ――――――――――
業税の計算に際して
は、年度決算に係る利
益処分で取り崩しが予
定されている固定資産
圧縮積立金を含めてお
ります。
中間連結キャッシュ・フロー 同左 連結キャッシュ・フロー計算
５ 中間連結キャ
計算書における資金(現金及 書における資金(現金及び現
ッシュ・フロ
び現金同等物)は、手許現金 金同等物)は、手許現金及び
ー計算書(連
及び随時引き出し可能な預金 随時引き出し可能な預金及び
結キャッシ
及び容易に換金可能であり、 容 易 に 換 金 可 能 で あ り、か
ュ・フロー計
かつ、価値の変動について僅 つ、価値の変動について僅少
算書)におけ
少なリスクしか負わない取得 なリスクしか負わない取得日
る資金の範囲
日から３ヶ月以内に償還期限 から３ヶ月以内に償還期限の
の到来する短期投資からなっ 到来する短期投資からなって
ております。 おります。
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会計処理の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
たな卸資産の評価方法 ―――――――――― たな卸資産の評価方法
従来、親 会 社 の 商 品 は、先 入 先 従来、親会社の商品は、先入先出
出法による低価法によっておりま 法による低価法によっておりました
したが、市場における価格変動の が、市場における価格変動の影響を
影響を適切に評価額に反映させる 適切に評価額に反映させるため、当
ため、当中間連結会計期間から移 連結会計年度から移動平均法による
動平均法による低価法に変更いた
低価法に変更いたしました。
しました。
この変更による影響額は軽微であ
この変更による影響額は軽微であ
ります。
ります。
―――――――――― 固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の
当中間連結会計期間から「固定資
減損に係る会計基準」（「固定資産
産の減損に係る会計基準」（「固定
の減損に係る会計基準の設定に関す
資産の減損に係る会計基準の設定に
る意見書」（企業会計審議会 平成
関する 意見 書」（企 業 会 計審 議 会
14年８月９日））および「固定資産
平成14年8月9日））及び「固定資産
の減損に係る会計基準の適用指針」
の減損に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準委員会 平成15年10
（企業会計基準委員会 平成15年10
月31日企業会計基準適用指針第６
月31日 企業会計基準適用指針第6
号）を適用しております。
号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。
―――――――――― ―――――――――― 貸借対照表の純資産の部の表示に関
する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の
純資産の部の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）および「貸借対照表の
純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を
適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は2,941百万円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正によ
り、当連結会計年度における連結貸
借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作
成しております。
表示方法の変更
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
―――――――――― 中間連結貸借対照表関係 ――――――――――
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前中間連結会計期間において、固
定負債に「連結調整勘定」として掲
記されていたものは、当中間連結会
計期間から「負ののれん」と表示し
ております。
中間連結キャシュ・フロー計算書関
係
前中間 連結 会 計期間 におい て、
「連結調整勘定償却額」として掲記
されていたものは、当中間連結会計
期間から「負ののれん償却額」と表
示しております。
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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日) (平成18年８月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 1,971百万円 額 1,624百万円 額 1,970百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
※２ 担保資産及び担保付債務 ※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の 担保に供している資産は次の
担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。
とおりであります。
建物 951百万円 建物 963百万円
投資有価証券 73百万円
土地 4,543百万円 土地 4,543百万円
建物 976百万円
土地 4,543百万円
担保付債務は次のとおりであ 担保付債務は次のとおりであ 担保付債務は次のとおりであ
ります。 ります。 ります。
短期借入金 20百万円 短期借入金 760百万円 短期借入金 710百万円
長期借入金 1,337百万円 長期借入金 617百万円 長期借入金 622百万円
３ 保証債務
３ 保証債務 ３ 保証債務
他社の金融機関からの借入金 他社の金融機関からの借入金 他社の金融機関からの借入金
に対して、次のとおり保証を に対して、次のとおり保証を に対して、次のとおり保証を
行なっております。 行なっております。 行なっております。
㈱ジョプスデ ㈱ジョプスデ ㈱ジョプスデ
51百万円 30百万円 37百万円
スク スク スク
※４ 仮払消費税等と仮受消費税等 ※４ 同左 ――――――――――
は相殺のうえ、未払消費税等
として表示しております。
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(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
※１ 販売費と一般管理費の主要な
※１ 販売費と一般管理費の主要な
※１ 販売費と一般管理費の主要な
項目及びその金額は次のとおり
項目及びその金額は次のとおり
項目及びその金額は次のとおり
であります。
であります。
であります。
(1) 従業員給料手当 1,523百万円
(1) 従業員給料手当 606百万円
(1) 従業員給料手当 602百万円
(2) 退職給付費用 108百万円
(2) 退職給付費用 34百万円
(2) 退職給付費用 40百万円
(3) 福利厚生費 276百万円
(3) 福利厚生費 100百万円
(3) 福利厚生費 145百万円
(4) 運送費 87百万円
(4) 運送費 15百万円
(4) 運送費 41百万円
(5) 減価償却費 63百万円
(5) 減価償却費 27百万円
(5) 減価償却費 33百万円
(6) 賃借料 82百万円
(6) 賃借料 17百万円
(6) 賃借料 20百万円
(7) 貸倒引当金
(7) 貸倒引当金
(7) 貸倒引当金
－百万円
－百万円
10百万円
繰入額
繰入額
繰入額
(8) 賞与引当金
(8) 賞与引当金
(8) 賞与引当金
108百万円
93百万円
120百万円
繰入額
繰入額
繰入額
※２ 固定資産除却損の内訳 ※２ ―――――――――― ※２ 固定資産除却損の内訳
建物 9百万円 建物 9百万円
工具器具備品 4百万円 工具器具備品 4百万円
合計 13百万円 合計 13百万円
※３ ※３ ――――――――――
※３ 関係会社整理損等 関係会社整理損等
海外連結子会社北京三祥堂快速印 主として海外連結子会社北京三祥
刷新技術有限公司の解散に伴う為 堂快速印刷新技術有限公司の解散
替換算調整勘定の実現見込額であ に伴う損失であります。
ります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 9,748,715 － － 9,748,715
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 767,457 － － 767,457
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 9,748,715 － － 9,748,715
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 767,457 － － 767,457
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連
と中間連結貸借対照表に掲記されて と中間連結貸借対照表に掲記されて 結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係 いる科目の金額との関係 の金額との関係
(平成18年２月28日現在) (平成19年２月28日現在) (平成18年８月31日現在)
現金及び預金勘定 3,316百万円 現金及び預金勘定 3,825百万円 現金及び預金勘定 3,642百万円
預入期間が３ヶ月を 預入期間が３ヶ月を 預入期間が３ヶ月を
－百万円 －百万円 －百万円
超える定期預金 超える定期預金 超える定期預金
計 3,316百万円 計 3,825百万円 計 3,642百万円
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(リース取引関係)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び期末
期末残高相当額 期末残高相当額 残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額 取得価額相当額
機械及び装置 117百万円 工具器具備品 23百万円 機械及び装置 115百万円
工具器具備品 148百万円 工具器具備品 107百万円
合計 23百万円
その他 3百万円 合計 222百万円
合計 269百万円
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
機械及び装置 85百万円 工具器具備品 16百万円 機械及び装置 93百万円
工具器具備品 100百万円 工具器具備品 76百万円
合計 16百万円
その他 1百万円 合計 170百万円
合計 187百万円
中間期末残高相当額 中間期末残高相当額 期末残高相当額
機械及び装置 32百万円 工具器具備品 7百万円 機械及び装置 21百万円
工具器具備品 47百万円 工具器具備品 30百万円
合計 7百万円
その他 1百万円 合計 51百万円
合計 81百万円
２ 未経過リース料中間期末残高相 ２ 未経過リース料中間期末残高相 ２ 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額
１年内 38百万円 １年内 3百万円 １年内 27百万円
１年超 49百万円 １年超 3百万円 １年超 29百万円
合計 88百万円 合計 7百万円 合計 56百万円
３ 支払リース料、減価償却費相当
３ 支払リース料、減価償却費相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額
額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 43百万円
支払リース料 26百万円 支払リース料 3百万円
減価償却費相当額 19百万円 減価償却費相当額 3百万円 減価償却費相当額 38百万円
支払利息相当額 6百万円 支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 4百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 リース期間を耐用年数とし、残 リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっ 存価額を零とする定額法によっ 存価額を零とする定額法によっ
ております。 ております。 ております。
５ 利息相当額の算定方法
５ 利息相当額の算定方法 ５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取
リース料総額とリース物件の取 リース料総額とリース物件の取
得価額相当額との差額を利息相
得価額相当額との差額を利息相 得価額相当額との差額を利息相
当額とし、各期への配分方法に 当額とし、各期への配分方法に 当額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっており ついては、利息法によっており ついては、利息法によっており
ます。 ます。 ます。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。 該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成18年２月28日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 388 783 395
２ 時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分 中間連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 59
(2) その他有価証券
① 非上場株式 19
② その他 24
合計 103
当中間連結会計期間(平成19年２月28日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 中間連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 468 926 458
２ 時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
区分 中間連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 47
(2) その他有価証券
① 非上場株式 19
② その他 14
合計 81
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前連結会計年度(平成18年８月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 406 794 388
小計 406 794 388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 4 3 △1
小計 4 3 △1
合計 410 797 387
２ 時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 45
(2) その他有価証券
① 非上場株式 19
② その他 10
合計 74
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日 至 平成18年２月28日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
該当事項はありません。
なお、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年９月１日 至 平成18年２月28日)
環境・情報系
印刷事業部門 計 消去又は全社 連結
事業部門
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
18,082 1,480 19,562 ― 19,562
対する売上高
(2) セグメント間の
51 4 55 ( 55) ―
内部売上高又は振替高
計 18,133 1,485 19,618 ( 55) 19,562
営業費用 17,754 1,491 19,245 109 19,354
営業利益又は営業損失(△) 379 △6 372 ( 165) 207
当中間連結会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
当社及び連結子会社の事業は、環境・情報系事業及びこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示
対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
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前連結会計年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
環境・情報系
印刷事業部門 計 消去又は全社 連結
事業部門
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
40,292 2,561 42,854 ― 42,854
対する売上高
(2) セグメント間の
101 11 112 (112) ―
内部売上高又は振替高
計 40,393 2,573 42,966 (112) 42,854
営業費用 39,396 2,603 41,999 286 42,285
営業利益又は営業損失(△) 997 △30 967 (398) 568
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品等の名称
事業区分は、当社の事業概念に照らし、取扱い商品の最終顧客の共通性と市場の共通性により下記の事業区分としまし
た。
事業区分 各区分に属する主要な商品等の名称
オフセット印刷機・製版機、複写機、謄写機、製本機器、ファクシミ
リ、パーソナルコンピュータ、光ディスクファイル装置、その他事務
環境・情報系事業部門 機械及び消耗品・役務提供、一般文具、ギフト用品、事務用備品類、
収納家具類、オフィスレイアウト、間仕切工事、内装工事並びに施
工、物品の賃貸並びに情報処理業務、本社社屋の一部賃貸
カタログ・ポスター、ＰＲ誌、手帳、定期刊行物等の商業美術印刷
印刷事業部門
類、一般帳票類及びコンピュータ用帳票の製造
２ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、本社総務部門等管理部門に係る費用で
あります。
前中間連結会計期間 165百万円
前連結会計年度 398百万円
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【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)、当中間連結会計期間(平成18年９月１日から
平成19年２月28日まで)及び前連結会計年度(平成17年９月１日から平成18年８月31日まで)は、全セグメントの売上
高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、 所在地別セグメント情報の記載を省略してお
ります。
【海外売上高】
前中間連結会計期間(平成17年９月１日から平成18年２月28日まで)、当中間連結会計期間(平成18年９月１日から
平成19年２月28日まで)及び前連結会計年度(平成17年９月１日から平成18年８月31日まで)における海外売上高は、
連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
１株当たり純資産額 297円10銭 １株当たり純資産額 416円06銭 １株当たり純資産額 336円83銭
１株当たり中間純利益 4円79銭 １株当たり中間純利益 5円28銭 １株当たり当期純利益 26円21銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり中 なお、潜在株式調整後１株当たり中
期純利益金額については、潜在株式
間純利益金額については、潜在株式 間純利益金額については、潜在株式
が存在しないため、記載しておりま が存在しないため、記載しておりま が存在しないため、記載しておりま
せん。 せん。 せん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月1日 (自 平成18年９月１ (自 平成17年９月1日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
中間連結貸借対照表の純資 ― 3,736 ―
産の部の合計額（百万円）
普通株式に係る純資産額 ― 3,736 ―
（百万円）
普通株式の発行済株式数 ― 9,748 ―
（千株）
普通株式の自己株式数（千 ― 767 ―
株）
1株当り純資産額の算定に ― 8,981 ―
用いられた普通株式の数
（千株）
２ １株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
中間(当期)純利益(百万
43 47 235
円)
普通株主に帰属しない金
額 ― ― ―
(百万円)
普通株式に係る
中間(当期)純利益(百万 43 47 235
円)
普通株式の
8,979 8,981 8,981
期中平均株式数(千株)
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(重要な後発事象)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 前連結会計年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
―――――――――― ―――――――――― 当社は平成18年９月22日の取締役会
において、10月13日付けにて、連結
子会社であり印刷事業を営む文祥堂
印刷株式会社の全保有株式を港北出
版印刷株式会社へ譲渡することを決
議し、10月13日に株式譲渡契約を締
結致しました。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 2,815 3,634 3,337
２ 受取手形 224 112 140
３ 売掛金 13,922 6,771 7,627
４ たな卸資産 149 199 175
５ 繰延税金資産 44 38 356
６ 未収消費税等 ※４ ― 7 ―
７ その他 929 578 439
△24 △11 △113
８ 貸倒引当金
流動資産合計 67.4 57.4 58.6
18,061 11,331 11,964
Ⅱ 固定資産
(1) 有形固定資産
１ 建物 ※３ 1,074 1,108 1,097
２ 土地 ※３ 4,851 5,351 5,351
39 36 37
３ その他
有形固定資産合計 ※１ 22.3 32.9 31.8
5,966 6,496 6,486
(2) 無形固定資産 70 0.3 52 0.2 58 0.3
(3) 投資その他の資産
１ 投資有価証券 ※３ 824 946 825
２ 関係会社株式 753 116 64
３ 長期貸付金 685 285 575
４ 繰延税金資産 43 182 ―
５ その他 495 337 475
△112 △25 △34
６ 貸倒引当金
投資その他の資産
2,690 10.0 1,841 9.3 1,906 9.3
合計
固定資産合計 32.6 42.5 41.4
8,727 8,390 8,452
資産合計 26,788 100.0 19,722 100.0 20,416 100.0
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形 876 906 969
２ 買掛金 15,128 8,771 8,962
３ 短期借入金 ※３ 50 50 50
４ 一年以内返済予定の
※３ 20 710 710
長期借入金
５ 未払法人税等 23 9 99
６ 未払消費税等 ※４ 15 ― ―
７ 賞与引当金 102 93 85
99 75 167
８ その他
流動負債合計 60.9 53.8 54.0
16,315 10,615 11,045
Ⅱ 固定負債
１ 社債 1,000 1,000 1,000
２ 長期借入金 ※３ 1,337 617 622
３ 退職給付引当金 1,186 707 1,025
４ 長期預り保証金 1,387 1,364 1,367
５ 再評価に係る
1,890 1,890 1,890
繰延税金負債
21 10 69
６ その他
固定負債合計 25.5 28.3 29.2
6,823 5,590 5,974
負債合計 23,138 86.4 16,205 82.1 17,019 83.3
(資本の部)
Ⅰ 資本金 500 1.8 ― ― ― ―
Ⅱ 資本剰余金
0 ― ―
資本準備金
資本剰余金合計 0.0 ― ―
0 ― ―
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金 25 ― ―
２ 任意積立金 518 ― ―
524 ― ―
３ 中間未処理損失
利益剰余金合計 0.1 ― ―
18 ― ―
Ⅳ 土地再評価差額金 2,890 10.8 ― ― ― ―
Ⅴ その他有価証券評価
240 0.9 ― ― ― ―
差額金
資本合計 3,650 13.6 ― ― ― ―
負債資本合計 26,788 100.0 ― ― ― ―
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前事業年度の
前中間会計期間末 当中間会計期間末
要約貸借対照表
(平成18年８月31日)
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日)
注記 構成比 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 ― ― 500 2.5 500 2.4
２ 資本剰余金
― 0 0
資本準備金
資本剰余金合計 ― 0.0 0.0
― 0 0
３ 利益剰余金
(1) 利益準備金 ― ― 25 0.1 25 0.1
(2) その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 ― ― 506 2.5 506 2.4
― △683 △3.4 △759
繰越利益剰余金 ― △3.7
利益剰余金合計 ― ― △151 △0.7 △227 △1.1
株主資本合計 ― 1.7 1.3
― 348 273
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
― ― 277 1.4 233 1.1
評価差額金
― 2,890 2,890
２ 土地再評価差額金 ― 14.6 14.1
評価・換算差額等
― 16.0 15.2
― 3,167 3,123
合計
純資産合計 ― ― 3,516 17.8 3,396 16.7
負債純資産合計 ― ― 19,722 100.0 20,416 100.0
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② 【中間損益計算書】
前事業年度の
前中間会計期間 当中間会計期間
要約損益計算書
(自 平成17年９月１日
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日
至 平成18年８月31日)
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日)
注記 百分比 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％) (％)
Ⅰ 売上高 17,975 100.0 15,784 100.0 40,056 100.0
16,728 14,632 37,415
Ⅱ 売上原価 ※５ 93.1 92.7 93.4
売上総利益 6.9 7.2 6.5
1,247 1,151 2,640
1,041 999 2,062
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※５ 5.8 6.3 5.1
営業利益 1.1 0.9 1.4
206 152 578
Ⅳ 営業外収益 ※１ 11 0.1 16 0.1 64 0.2
27 34 71
Ⅴ 営業外費用 ※２ 0.1 0.2 0.2
経常利益 1.1 0.8 1.4
189 134 570
Ⅵ 特別利益 ※３ 12 0.0 100 0.6 0 0.0
92 102 832
Ⅶ 特別損失 ※４ 0.5 0.6 2.0
税引前中間純利益又は
0.6 0.8 △0.7
108 132 △261
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
18 0 106
及び事業税
30 49 55 56 △181 △75
法人税等調整額 0.3 0.3 △0.2
中間純利益又は
0.3 0.4 △0.5
59 75 △186
当期純損失（△）
584 ― ―
前期繰越損失 ― ―
中間未処理損失 ― ―
524 ― ―
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成18年８月31日残高(百万円) 500 0 ― 0
中間会計期間中の変動額
中間純利益 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の中間
― ― ― ―
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
― ― ― ―
(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円) 500 0 ― 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成18年８月31日残高(百万円) 25 506 △759 △227 273
中間会計期間中の変動額
中間純利益 ― ― 75 75 75
株主資本以外の項目の中間
― ― ― ― ―
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
― ― 75 75 75
(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円) 25 506 △683 △151 348
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
平成18年８月31日残高(百万円) 233 2,890 3,123 3,396
中間会計期間中の変動額
中間純利益 ― ― ― 75
株主資本以外の項目の中間
43 ― 43 43
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計
43 ― 43 119
(百万円)
平成19年２月28日残高(百万円) 277 2,890 3,167 3,516
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前事業年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
平成17年８月31日残高(百万円) 500 0 ― 0
事業年度中の変動額
当期純利益 ― ― ― ―
株主資本以外の項目の中間
― ― ― ―
会計期間中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
― ― ― ―
(百万円)
平成18年8月31日残高(百万円) 500 0 ― 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
平成17年８月31日残高(百万円) 25 530 △596 △40 459
事業年度中の変動額
当期純利益 ― ― △186 △186 △186
固定資産圧縮積立金の取崩 ― △23 23 ― ―
株主資本以外の項目の中間
― ― ― ― ―
会計期間中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
― ― △162 △186 △186
(百万円)
平成18年8月31日残高(百万円) 25 506 △759 △227 273
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
平成17年８月31日残高(百万円)) 116 2,890 3,006 3,466
事業年度中の変動額
当期純利益 ― ― ― △186
株主資本以外の項目の中間
117 ― 117 117
会計期間中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
117 ― 117 △68
(百万円)
平成18年8月31日残高(百万円) 233 2,890 3,123 3,396
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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
１ 資産の評価基 １ 有価証券 １ 有価証券 １ 有価証券
(1) 子会社株式及び関連会
準及び評価方 (1) 子会社株式及び関連会 (1) 子会社株式及び関連会
社株式
法 社株式 社株式
同左
移動平均法による原価 同左
法によっております。
(2) その他有価証券
(2) その他有価証券
(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に
中間期末日の市場価格
中間期末日の市場価格
基づく時価法(評価差
等に基づく時価法(評
等に基づく時価法(評
額は下落率が50％超の
価差額は下落率が50％
価差額は下落率が50％
ものは損失計上し、そ
超のものは損失計上
超のものは損失計上
の他は全部純資産直入
し、その他は全部純資
し、その他は全部資本
法により処理し、売却
産直入法により処理
直入法により処理し、
原価は移動平均法によ
し、売却原価は移動平
売却原価は移動平均法
り算定)によっており
均法により算定)によ
により算定)によって
ます。
っております。
おります。
時価のないもの 時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価 同左 同左
法によっております。
２ たな卸資産 ２ たな卸資産 ２ たな卸資産
移動平均法による低価法 同左 同左
によっております。
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
２ 固定資産の減 (1) 有形 固 定 資 産 につ い て
同左 同左
価償却の方法 は、建物(建物附属設備
を除く)については定額
法、建物以外については
定率法を採用しておりま
す。なお、耐用年数及び
残存価額については、法
人税法に規定する方法と
同一の基準によっており
ます。
(2) 無形固定資産
(2) 無形 固 定 資 産 につ い て (2) 無形固定資産
は、定額法を採用してお 同左 同左
ります。なお、耐用年数
については、法人税法に
規定する方法と同一の基
準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、そ
の利用可能期間(５年)に
基づく定額法を採用して
おります。
外貨建金銭債権債務は、 同左 外貨建金銭債権債務は、期末
３ 外貨建の資産
中間期末日の直物為替相 日の直物為替相場により円貨
及び負債の本
場により円貨に換算し、 に換算し、換算差額は損益と
邦通貨への換
換算差額は損益として処 して処理しております。
算基準
理しております。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
４ 引当金の計上 (1) 貸倒引当金
同左 同左
基準 債権の貸倒れによる損失
に備えるため、一般債権
について実績繰入率によ
り計上しているほか、貸
倒懸念債権等特定の債権
については、債権の回収
可能性を個別に検討し計
上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充 同左 従業員の賞与の支給に充
てるため、支給見込額の てるため、支給見込額の
うち当中間会計期間負担 うち当期負担分を計上し
分を計上しております。 ております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え 同左 従業員の退職給付に備え
るため、当事業年度末に るため、期末における退
おける退職給付債務及び 職給付債務及び年金資産
年金資産に基づき、当中 に基づき、当期末におい
間会計期末において発生 て発生している額を簡便
している額を簡便法にて 法にて計上しておりま
計上しております。 す。
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前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
５ リース取引の リース物件の所有権が借主に 同左 同左
処理方法 移転すると認められるもの以
外のファイナンス・リース取
引については通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処
理によっております。
６ ヘッジ会計の (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
方法 金利スワップの特例処理 同左 同左
の要件を満たすものにつ
いては、特例処理によっ
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジの対 (2) ヘッジ手段とヘッジの対 (2) ヘッジ手段とヘッジの対
象 象 象
ヘッジ手段 同左 同左
金利キャップ取引
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の支払金利
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務 同左 同左
の損失可能性を減殺する
目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左 同左
ヘッジ手段の想定元本と
ヘッジ対象に関する重要
な条件が同一であり、か
つ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して、変動相
場又はキャッシュ・フロ
ー変動を相殺するものと
想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判
定は省略しております。
(1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
７ その他の中間 (1) 消費税等の会計処理
同左 同左
財務諸表(財 消費税等の会計処理は税
務諸表)の作 抜方式によっておりま
成のための基 す。
(2) その他 (2) その他
本となる重要 (2) その他
同左 ―――――――――
な事項 法人税、住民税及び事業
税の計算に際しては、年
度決算に係る利益処分で
取り崩しが予定されてい
る固定資産圧縮積立金を
含めております。
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会計処理の変更
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
たな卸資産の評価方法
たな卸資産の評価方法 ―――――――――
従来、親 会社の 商品は、先入先
従来、親 会 社 の 商 品 は、先 入 先
出法による低価法によっておりま
出法による低価法によっておりま
したが、市場における価格変動の
したが、市場における価格変動の
影響を適切に評価額に反映させる
影響を適切に評価額に反映させる
ため、当中間会計期間から移動平
ため、当中間会計期間から移動平
均法による低価法に変更いたしま
均法による低価法に変更いたしま
した。
した。
この変更による影響額は軽微であり
この変更による影響額は軽微であ
ます。
ります。
――――――――― 固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損
当中間会計期間から「固定資産の
に係る会計基準」（「固定資産の減
減損に係る会計基準」（「固定資産
損に係る会計基準の設定に関する意
の減損に係る会計基準の設定に関す
見書」（企業会計審議会 平成14年
る意見書」（企業会計審議会 平成
8月9日））および「固定資産の減損
14年8月9日））及び「固定資産の減
に係る会計基準の適用指針」（企業
損に係る会計基準の適用指針」（企
会計基準委員会 平成15年10月31日
業会計基準委員会 平成15年10月31
企業会計基準適用指針第6号）を適
日 企業会計基準適用指針第6号）
用しております。
を適用しております。
これによる損益に与える影響はあり
これによる損益に与える影響はあ
ません。
りません。
――――――――― ――――――――― 貸借対照表の純資産の部の表示に関
する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純
資産の部の表示に関する会計基準」
（企業会計基準第５号 平成17年12
月９日）および「貸借対照表の純資
産の部の表示に関する会計基準等の
適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金
額は3,396百万円であります。
なお、財務諸表等規則の改正によ
り、当事業年度における貸借対照表
の純資産の部については、改正後の
財務諸表等規則により作成しており
ます。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末 当中間会計期間末 前事業年度末
(平成18年２月28日) (平成19年２月28日) (平成18年８月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計
額 1,483百万円 額 1,523百万円 額 1,504百万円
２ 保証債務
２ 保証債務 ２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金
他社の金融機関からの借入金 他社の金融機関からの借入金
に対して、次のとおり保証を
に対して、次のとおり保証を に対して、次のとおり保証を
行っております。
行っております。 行っております。
㈱ジョプスデ ㈱ジョプスデ ㈱ジョプスデ
44百万円 30百万円 37百万円
スク スク スク
※３ 担保資産及び担保付債務 ※３ 担保資産及び担保付債務 ※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の 担保に供している資産は次の 担保に供している資産は次の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
投資有価証券 73百万円 建物 951百万円 建物 963百万円
建物 976百万円 土地 4,543百万円 土地 4,543百万円
土地 4,543百万円
担保付債務は次のとおりであ 担保付債務は次のとおりであ 担保付債務は次のとおりであ
ります。 ります。 ります。
一年以内 短期借入金 760百万円 一年以内
返済予定の 20百万円 返済予定の 710百万円
長期借入金 617百万円
長期借入金 長期借入金
長期借入金 1,337百万円 長期借入金 622百万円
※４ 仮払消費税等及び仮受消費税 ※４ 仮払消費税等及び仮受消費税 ――――――――――
等は相殺のうえ、未払消費税 等は相殺のうえ、未収消費税
等として表示しております。 等として表示しております。
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(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
※１ 営業外収益のうち重要なもの
※１ 営業外収益のうち重要なもの ※１ 営業外収益のうち重要なもの
受取利息 13百万円
受取利息 3百万円 受取利息 1百万円
受取配当金 9百万円
受取配当金 3百万円 受取配当金 3百万円
※２ 営業外費用のうち重要なもの ※２ 営業外費用のうち重要なもの ※２ 営業外費用のうち重要なもの
支払利息 20百万円 支払利息 17百万円 支払利息 36百万円
※３ 特別利益のうち重要なもの ※３ 特別利益のうち重要なもの ※３ 特別利益のうち重要なもの
――
貸倒引当金戻入益 11百万円 貸倒引当金戻入益 100百万円
※４ 特別損失のうち重要なもの ※４ 特別損失のうち重要なもの ※４ 特別損失のうち重要なもの
貸倒引当金繰入
100百万円
貸倒引当金繰入 子会社債権放棄 額
50百万円 51百万円
額 損
関係会社整理損 689百万円
固定資産処分損 13百万円 子会社清算損 50百万円
役員退職慰労金 29百万円
※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額 ※５ 減価償却実施額
有形固定資産 20百万円 有形固定資産 19百万円 有形固定資産 41百万円
無形固定資産 12百万円 無形固定資産 12百万円 無形固定資産 25百万円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年９月１日 至 平成19年２月28日)
１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)
１ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
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半期報告書
(リース取引関係)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転す
ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引 ンス・リース取引 ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び期末
減価償却累計額相当額及び中間 減価償却累計額相当額及び中間
残高相当額
期末残高相当額 期末残高相当額
取得価額相当額
取得価額相当額 取得価額相当額
工具器具備品 7百万円
工具器具備品 29百万円 工具器具備品 23百万円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
工具器具備品 5百万円
工具器具備品 21百万円 工具器具備品 16百万円
期末残高相当額
中間期末残高相当額 中間期末残高相当額
工具器具備品 2百万円
工具器具備品 8百万円 工具器具備品 7百万円
２ 未経過リース料中間期末残高相 ２ 未経過リース料中間期末残高相 ２ 未経過リース料期末残高相当額
当額 当額 １年内 2百万円
１年内 5百万円 １年内 3百万円 １年超 ―百万円
１年超 2百万円 １年超 3百万円 合計 2百万円
合計 8百万円 合計 7百万円
３ 支払リース料、減価償却費相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当 ３ 支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額 額及び支払利息相当額
支払リース料 4百万円 支払リース料 3百万円 支払リース料 4百万円
減価償却費相当額 4百万円 減価償却費相当額 3百万円 減価償却費相当額 4百万円
支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 0百万円 支払利息相当額 0百万円
４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法 ４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残 同左 同左
存価額を零とする定額法によっ
ております。
５ 利息相当額の算定方法 ５ 利息相当額の算定方法 ５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取 同左 同左
得価額相当額との差額を利息相
当額とし、各期への配分方法に
ついては、利息法によっており
ます。
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。 同左 同左
(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるも
のはありません。
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(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
前中間会計期間 当中間会計期間 前事業年度
(自 平成17年９月１日 (自 平成18年９月１日 (自 平成17年９月１日
至 平成18年２月28日) 至 平成19年２月28日) 至 平成18年８月31日)
当社は平成18年9月22日の取締役
――――――――― ――――――――― 会において、10月13日付けにて、連
結子会社であり印刷事業を営む文祥
堂印刷株式会社の全保有株式を港北
出版印刷株式会社へ譲渡することを
決議し、10月13日に株式譲渡契約を
締結致しました。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第94期(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)平成18年11月29日関東財務局長に提出
臨時報告書
事業年度 第94期(自 平成17年９月１日 至 平成18年８月31日)平成18年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平 成１８年５月２６日
株 式会社 文 祥 堂
取 締 役 会 御 中
銀座公認会計士共同事務所
公認会計士 小 場 貴 之 ㊞
公認会計士 吉 井 敏 昭 ㊞
私 たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社文祥堂の平成17年9月1日から平成18年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年9月1
日 か ら 平 成 18 年 2 月 28 日 ま で）に 係 る 中 間 連 結 財 務 諸 表、す な わ ち、中 間 連 結 貸 借 対 照 表、中 間 連 結 損 益 計 算
書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財
務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
私 たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表
に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私 たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に 準拠 して 株式 会社文祥 堂及 び 連結子 会社 の平成 18 年 2月 28 日現在 の 財政状 態並びに 同日 をもっ て終了 す
る中間連結会計期間（平成 17年9月1日から平成18 年2月28日 まで)の 経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1. 会計処理の変更として記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間からたな卸資産の評価方法を従来の先入
先出法による低価法から、移動平均法による低価法に変更した。
2. 会計処理の変更として記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の
減損に係る会計基準を適用している。
会 社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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株式会社文祥堂(251013)
半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平 成１９年５月１０日
株 式会社 文 祥 堂
取 締 役 会 御 中
銀座公認会計士共同事務所
公認会計士 小 場 貴 之 ㊞
公認会計士 吉 井 敏 昭 ㊞
私 たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社文祥堂の平成18年9月1日から平成19年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年9月1
日 か ら 平 成 19 年 2 月 28 日 ま で）に 係 る 中 間 連 結 財 務 諸 表、す な わ ち、中 間 連 結 貸 借 対 照 表、中 間 連 結 損 益 計 算
書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中
間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
私 たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表
に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私 たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社文祥堂及び連結子会社の平成19年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間（平成 18年9月1日から平成19 年2月28日 まで)の 経営成績及びキャッシュ・フロ ーの状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
会 社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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株式会社文祥堂(251013)
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１８年５月２６日
株 式会社 文 祥 堂
取 締 役 会 御 中
銀座公認会計士共同事務所
公認会計士 小 場 貴 之 ㊞
公認会計士 吉井敏昭㊞
私 たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社文祥堂の平成17年9月1日から平成18年8月31日までの第94期事業年度の中間会計期間（平成17年9月1日
から平成18年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間
監査を行った。
こ の中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。
私 たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財
務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要
に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私 たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して株式 会社文祥堂 の平成18 年 2月 28 日現在 の財政状 態及び 同日をもって 終了 する中間 会計期間（平 成 17年9
月1日から平成18年2月28日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1. 会計処理の変更として記載されているとおり、会社は当中間会計期間からたな卸資産の評価方法を従来の先入先出
法による低価法から、移動平均法による低価法に変更した。
2. 会計処理の変更として記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用し
ている。
会 社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成１９年５月１０日
株 式会社 文 祥 堂
取 締 役 会 御 中
銀座公認会計士共同事務所
公認会計士 小 場 貴 之 ㊞
公認会計士 吉井敏昭㊞
私 たちは、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社文祥堂の平成18年9月1日から平成19年8月31日までの第95期事業年度の中間会計期間（平成18年9月1日
から平成19年2月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資
本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立
の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私 たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財
務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示
がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要
に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私 たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社文祥堂の平成19年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年
9月1日から平成19年2月28日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会 社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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