東日本大震災で生じたがれきを国が市町村に代わって処理できることなどを盛り込んだ「がれき処理特別措置法案」が１１日昼の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。 　１２日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。 　法案は、市町村事務のがれき処理について、被災市町村長から要請があり、必要と認められる場合に、国が代わって行うと定めた。処理費用については、市町村の処理費用に対する国の補助率を平均９５％とし、地方負担分は後年度に国が穴埋めする。