［地方］【東日本大震災】仮設など入居までの費用を全額負担　福島県（2011.8.11 12:39）

　福島県は１１日、東日本大震災で家が全壊したり東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けたりして避難した際に、自分で県内の民間住宅を借りた世帯に対し、家賃などを負担すると発表した。

　災害援助法に基づき、最終費用の９割弱は国費で賄われる。県は県外避難者も対象にしたい考えで、各県に一時的な予算措置など協力を求める。

　対象となるのは、３月１１日以降、県の仮設住宅への入居や５月１日に県が民間住宅の借り上げを実施するまでの間に支払った家賃、敷金、礼金、仲介手数料などで、「緊急時の対応」を理由に総額、家賃ともに上限は設定していない。ただし、原発事故による自主避難は対象外となる。

　申請は１２日から１０月３１日まで、郵送で受け付ける。申請書は県のホームページに掲載し、市町村の窓口でも配布している。問い合わせは県災害対策本部遡及措置担当（電）０２４・５２２・６５１１、６５１２。