オリックス会長・宮内義彦氏「増税に頼らない財源の確保を」
産経新聞 8月10日(水)7時57分配信
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オリックス会長・宮内義彦氏(写真:産経新聞) |
−−現在の復興状況をどうみている
「あまりに遅くイライラしている。福島第1原子力発電所の事故もあって阪神大震災と状況は違うが、政府の対応はあまりにも統制がとれていない」
−−基本方針への明記は見送られたが、復興増税の検討が進んでいる
「いま増税をすると、日本経済にどのような影響を与えるか考えていない。被災地のインフラ復興は建設国債が中心で、将来世代にも資産として残る。現役世代ですべてを返済するという考えでなくてもよいのではないか」
−−債務の返済はどのように取り組むべきか
「日本経済を成長させて税収を増やし、借金を返済しようという経済のダイナミズムを生かす発想が欠けている。そのためにはデフレ脱却に向けた成長戦略も問われる。民間資金の活用も重要な課題だ」
−−基本方針には復興特区の創設も盛り込まれた
「政府の規制改革会議に携わった経験からすると、提言などで構想を示すのは簡単だ。水産業などに新規参入を呼び込むという総論にはだれも反対しない。問題はそれをどう実現するかだ。既得権益に切り込む必要がある」
−−エネルギー政策の見直しも不可避だ
「エネルギーは国の最重要課題だ。再生可能エネルギーや蓄電池などの開発を進めねばならない。その一方で現在ある原発を大事に使いながら、安全性をさらに高めた原発の開発が重要だろう」
−−電力業界の見直しも問われている
「わが国の電力料金はコストに利潤を自動的に乗せて算出されており、韓国より4割も高い。地域独占で競争のないのが問題だ。発送電の分離を含め、電力市場の競争促進に向けた規制改革が必要だ」
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最終更新:8月10日(水)8時29分