東京メトロの株主構成は、政府53．4％、東京都46．6％。上場に合わせ、政府が保有株を売却する計画となっている。株式上場では、主幹事を務めるとみられた旧日興シティグループ証券が、一部は三井住友フィナンシャルグループ傘下に入る一方、残りは米金融大手シティグループが継続保有し、交渉に遅れが生じた。
さらに、政権交代で発足した鳩山新政権が、旧政権が決めた補正予算の見直しや日本郵政など保有資産の売却凍結を進めていることも影響したとみられる。 時事通信
東京メトロは、初期投資に膨大な費用がかかることから政府と東京都が運営主体となったのであろう。東京周辺には需要が見込めるだけの人口がありそれ自体を云々するつもりは無い。ただし、地方の過疎地における交通手段について、政府は真剣に取り組む必要がある。なぜなら、過疎を招いたのは産業構造の変化が大きく影響しており、地方自治体の責任だけではない。取組方法として、単に補助金を出すというのではなく、地方都市における交通体系というよなものを構築し、各自治体に推奨できるよなものにして欲しい。
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