〔☆ フクシマ・ＮＥＷＳ〕 ＡＰ通信が特報（ＡＰインパクト）で日本政府の「ＳＰＥＥＤＩ放射能予報」の“不拡散”問題を追及・解明 世界の有力各紙が掲載 ▽ 「ＳＰＥＥＤＩ」が「予報」していた「放射能雲」、浪江町の一時避難所、苅野小学校を直撃！ ▽ 苅野から津島への再避難 脱出ルートは「放射能雲」の直下 ▽ 「ＳＰＥＥＤＩ」の予報図は経産省原子力安全・保安院にまでは届いていた！ ▽ 小佐古東大教授 菅首相あての秘密報告書でこの問題を告発！ ▽ 被曝避難民が日本政府を相手に裁判も
史上空前の原発大災害となった「フクシマ」原発事故が発生した際、日本政府が「ＳＰＥＥＤＩ」による放射能拡散予測を“揉み消し”、避難民を被曝させていた問題で、米国のＡＰ通信は９日、「日本政府、自分の被曝予報を無視（Japan ignored own radiation forecasts）」と題する特報記事（ＡＰインパクト）を報じた。（ＡＰのビデオ報道については本ブログ既報）
このＡＰ電は、ニューヨーク・タイムズの調査報道に続くもので、ワシントン・ポストや英国のガーディアンなど世界の有力紙が掲載。米国のＣＢＳテレビも報じるなど、グローバルな拡散報道が続いており、手持ちのコンピューター・システムで放射能雲の拡散方向を予想しておきながら、現地の避難民に対して一切、告げなかった日本政府に対する国際的な非難を呼び起こしそうだ。
http://news.yahoo.com/ap-impact-japan-ignored-own-radiation-forecasts-045726583.html
http://www.guardian.co.uk/world/feedarticle/9787780
ナミエ（浪江）発、マリ・ヤマグチ記者の特報によると、文科省が所管する「ＳＰＥＥＤＩ」は１９８６年、１１０億円を投じて構築された、コンピューターによる放射能拡散予報システム。
原発からの放射性物質の放出量が分かっている場合は、そのデータを入力、汚染予測マップをつくるが、放出量が分からない時でも、とりあえず「１ベクレル」を入力、気象条件や現地の地形を勘案し、どのような方向に拡散するか予測マップをつくることができる。
放射性物質の放出量がその後、分かったときは、「１ベクレル」で作成した拡散予測マップをもとに、判明したデータを入れて、どの程度の汚染濃度になる予測する。
「フクシマ」の事故の場合は、当初、放出量が分からなかった後者のケース。
ＡＰ特報によると、「ＳＰＥＥＤＩ」は事故発生後、最初の２４時間以内に、なんと１８もの放射能拡散マップを吐き出していた。
たとえば。３月１２日午前３時５３分作成の「ＳＰＥＥＤＩ」予報マップは、放射能雲が浪江町を通過、ほかの市町村に流れて行くことを予測していた。
では、これらの「ＳＰＥＥＤＩ」が作成した放射能拡散予報図は、どうなったか？
ＡＰ通信によると、「予報図」は経産省原子力安全・保安院に送られたが、避難を決定する当局者の下には届かなかった。
このため、中央政府（首相官邸）は「ＳＰＥＥＤＩ」の予報をもとに避難区域を設定する代わりに、３キロ、１０キロの同心円の避難圏を設定、拡大しただけだった。
浪江町の馬場町長は１２日午後、政府の「１０キロ避難」の呼びかけを、なんとテレビで知った。
そこで町当局は１０キロ圏のすぐ外に位置する、同町苅野地区の苅野小学校を一時避難所のひとつとして住民を避難させた。
事故現場でベント作業の準備が進む中、浪江町民が避難した苅野小学校に対し、「放射能雲」が「直撃」することを、その時、「ＳＰＥＥＤＩ」は正確に予測していた。
苅野小学校の校庭には、子どもたや親、教師ら約４００人が集合した。原発事故が最悪の時を迎える場面でのことだった。避難住民は屋外の大気の中で、おにぎりを食べた。
馬場町長が苅野でも危険だと認識したのは、それから２４時間以上、経ったあとのことだった、バスを仕立てて、さらに遠くへ避難させた。同町津島地区へ。
その津島地区もまた、「放射能雲」の通り道だった。
浪江の避難民は「ＳＰＥＥＤＩ」の予報をまったく知らなかった。知らずに予報通りのルートを脱出、被曝した。苅野小のアラカワ校長は言った。「最も危険なルートだった。誰もそれを知らなかった」…………
ＡＰの特報はまた、「涙で抗議の辞任」を行なった小佐古・東大教授が４月下旬、菅直人首相あてに出していた秘密報告書（のコピー）を入手し、内容を報じた。
小佐古教授はこう書いていた。
「ＳＰＥＥＤＩ被曝予報は正しく役立てられず、住民が必要以上のさらなる被曝にさらされる状況を招きました」
（ニューヨーク・タイムズも報じたように）小佐古教授の辞任には「ＳＰＥＥＤＩ」が“揉み消された”ことへの抗議の意味も込められていた。
ＡＰ特報によると、地元選出の参議院議員、森ゆうこ氏が日本政府を相手どり、裁判を起こすことも考えている。
浪江の馬場町長やアラカワ校長らは、とくに苅野の子どもたちのホールボディーカウンターによる内部被曝調査を求めているが、福島の当局者は計画を立ててもいない。
（大沼） ニューヨーク・タイムズに続き、ＡＰが調査報道をしたことで、「ＳＰＥＥＤＩ揉み消し被曝」問題は、全世界に知られることになった。
国内の御用マスコミにさるぐつわをかませることはできても、海外のジャーナリズムの口を封じることはできない。
この問題に責任のある者どもは、最近スピーディーのスの字も聞かないので、これは頬かむりできそうだと思っていたかも知れないが、そうは行かない。
ＡＰ通信はとくに、「ＳＰＥＥＤＩ」の予報図が保安院に送られ、その先の官邸に届いていなかったことを明らかにしている。
住民に無用な被曝をさせた責任者を処罰しなければならない。
Posted by 大沼安史 at 04:11 午後 | Permalink