外務省は10日、中国人向け個人観光ビザ（査証）の発給要件を９月１日から追加緩和すると発表した。官公庁や大企業の管理職を指す「一定の職業上の地位」の要件を撤廃するとともに、滞在期間をこれまでの15日間から30日間に延長する。中国人観光客は東日本大震災後も好調で、要件緩和で来日を後押しする。
政府は2009年７月に中国人向け個人観光ビザの発給を開始。10年７月には年収などの「一定の経済力」の要件を緩和した。９月１日からは職業要件を撤廃し「経済力」のみを判断基準にする。
外務省によると、個人観光ビザを取得して来日した中国人のうち失踪したのは発給開始後の２年間で計12人。「発給数全体に占める失踪者の割合は、他国と比べても低い」（領事局）ことから追加緩和を決めた。
中国人観光客は団体よりも個人が好調だ。外務省によると、今年１～７月の中国人向け個人観光ビザ発給数は３万5693件で、前年同期比47％増えた。一方、ツアー旅行客を中心とする団体観光ビザは13万9393件と68％減った。
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