ＥＵ、退職年齢引き上げで合意　政策協調へ前進

　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は７日、雇用・社会保障担当相理事会を開き、欧州各国がこれまで導入してきた早期退職制度を見直し、法的退職年齢の引き上げを目指すことで合意した。

　退職年齢引き上げによる年金制度改革は、１１日に開かれるユーロ圏諸国の特別首脳会議で政策協調を目指しており、ＥＵが合意に達したことで実現に向けて前進した。

　理事会の議長総括は、平均寿命が延びたことを考慮して退職年齢を引き上げ、年金制度を将来的に持続可能なものに改革する必要性を強調。ただ、新たな退職年齢については「各国がそれぞれ決定すべきもの」として、具体的年齢は示さなかった。

　ユーロ圏諸国による経済政策の協調を求めているドイツは、一律６７歳に引き上げるよう提案していた。

　ＥＵは、ギリシャに端を発したユーロ導入国の財政危機の抜本的解決に向けて、経済政策の協調や、財政難の国に対する金融支援枠組みの拡充などを柱とする「包括的対策」を今月下旬のＥＵ首脳会議で採択することを目指している。