英暴動でも「ソーシャル捜査」が登場

『災害とソーシャルメディア 』の中で、カナダで起きた暴動の際、警察がソーシャルメディアを通じて暴動参加者の情報提供を呼びかけたというケースを紹介しているのですが、今回の英暴動でも同じような「ソーシャル捜査」の動きが出はじめています。例えばロンドン警視庁が、写真共有サイトFlickr上で監視カメラの画像を公開しています：

■ Police use Flickr to identify London riot suspects (TNW UK)

ロンドン警視庁の公式Flickrアカウント上に"London Disorder - Operation Withern"というセットが追加されており、現時点で15枚の画像が登録されています。"Operation Withern"とはロンドン市内で発生した深刻な騒乱について捜査を行う作戦の名前とのことで、画像はすべて今回の暴動に関するものであり、ユーザーに対して情報提供が呼びかけられています。

Flickrですので画像のダウンロードや共有が可能であり、例えばこのようにブログに貼り付けることも：



また個々の画像には簡単な説明も加えられており、撮影時間や写っている人物の関連情報などを確認することができます。ちなみに上の画像は22時間前に撮影されたものだそうですが、現時点までに約14万回閲覧されており、お気に入りへの登録も9件行われています。

結果だけ見れば、「ソーシャル捜査」だろうが従来の聞き込み/指名手配だろうが、市民に対して情報を開示してフィードバックを求めるということには変わりないかもしれません。しかしソーシャルメディアが強い情報拡散力を持つことや、デジタルコンテンツではいくらでもコピーが可能であることを考えれば、従来の手段以上に社会的制裁が発生する恐れがあるでしょう。上掲の写真はあえて顔がはっきり写っていないものを選びましたが、中には鮮明に写っているものもあり、いつまでも彼/彼女の汚点として残り続けることが考えられます。

もちろん「それだけ悪いことをしているのだから報いを受けるべき」という考え方もあるでしょう。僕自身、暴動を許すつもりはありませんし、また「ソーシャル捜査」が（容疑者逮捕という観点からは）効果的な手法となる可能性は否定できません。しかしソーシャルメディア時代の社会的制裁がどの程度のものになるかがきちんと把握されていない中で、このような形での情報流通がなし崩し的に進むという事態には違和感も感じます。

実際にカナダの暴動では、暴徒の家族までがネット上で晒され、謝罪するという事態も発生したそうです。少なくとも警察という公の組織がどこまで「ソーシャル捜査」に踏み切るべきか、社会の広い範囲で議論が行われるべきではないでしょうか。