退陣三条件が整う見通し！？

昨日、民主・自民・公明の三党の幹事長は、2011年度当初予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案を成立させることで合意しました。これで、菅首相の退陣の三条件が月内に整う見通しとなったわけです。

しかし、最後の最後まで、やってくれます。どこまで日本を破壊すれば気が済むのでしょうか。

8月6日の広島、9日の長崎での原爆慰霊祭において、菅首相はまたもや「原発に依存しない社会の実現を目指す」と、脱原発依存宣言をされました。今回も7月13日の記者会見の時と同様、あくまでも“個人的見解である”と開き直っておられますが、もうすぐお辞めになる方が、公の場でこのような発言をされることは謹んで頂きたいものです。それに、原爆慰霊祭の場にて、原発事故の話をすることによって、“原爆”と“原発”があたかも同じものであるかのような印象を与えるのは、卑劣極まりないと思います。

元々、日本人は、広島・長崎の二度の原爆体験から核アレルギーに陥り、放射線に関する正しい知識を持たないまま、今日まで来てしまいました。今こそ、感情論ではなく、科学的事実に基づく放射線教育、啓蒙が必要であると思います。

ヨーロッパの国々とは異なり、日本は四方を海に囲まれているため、海外から直接電力を買い取ることができません。そんな日本においては、少量のウランで大量のエネルギーを生み出せる原子力発電がエネルギー安全保障上、欠かせません。日本の原子力はフランスやロシア、韓国といった地震の少ない国のものと比べると、耐震性の面で優れていると、評価されています。

実際、東日本大震災では、原子炉は安全に自動停止しています。あくまでも津波で冷却用電源が水没してしまったから起こった事故です。原子炉自体は安全に停止していたことは、報道されていないのです。

今後とも原子力発電を活用していく国が世界で圧倒的多数を占めている今、安全性をより一層高め、世界の原子力技術の向上に貢献していくことが、原発事故を起こした日本の使命であり、役割であると思います。

幸福実現党は、「“最小不幸社会”と“原発に頼らない社会”により日本を破壊する菅首相の即刻退陣要求」ならびに「安全性の高い原子力発電の開発・推進」を支持してまいります。皆様にもご理解と、ご支援のほど、よろしくお願いします。