福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。
「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。
　チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利用を禁じられた。３番目の「高汚染区域」（１８万５０００ベクレル以上）は住民の移住の権利が認められ、４番目の「汚染区域」（３万７０００ベクレル以上）は不必要な被曝（ひばく）を防止するための措置が講じられた。
　この区分に調査結果を当てはめると、例えば東京・江戸川区臨海町や、千葉・松戸市の紙敷と松戸、茨城・取手市藤代はそれぞれ「高汚染区域」に相当。埼玉・三郷市早稲田は、２番目の移住レベルに匹敵する値だ。他の地域でも「汚染区域」レベルの土壌が見つかっており、首都圏が広範囲にわたって「まだら模様」に汚染されている実態が分かる。

＜巣鴨に「居住禁止」級のホットスポットが…＞

　今回の調査では、「ホットスポット」も確認された。
　東京・豊島区巣鴨で採取された道路沿いの土砂から、１キログラム当たり６万超ベクレルという極めて高い値が検出されたのだ。仮に近隣の土壌が同程度に汚染されているとすれば、１平方メートル当たり４０１万ベクレルとなり、「居住禁止区域」レベルとなる。
　風の吹きだまりや、流れ込んだ雨水などの影響で放射性物質が局所的に集中したとみられるが、怖いのは、こうした「ホットスポット」に多くの住民が気付いていないことだ。結果公表の会見に同席した医師の土井里紗氏はこう言った。
「首都圏はチェルノブイリ事故のような汚染はない、とされてきたが、（調査結果は）それを否定するもの。降り積もった（高濃度汚染の）砂塵（さじん）が風などで吹き上がれば、皮膚や粘膜に吸着される可能性もあります」
　首都圏の汚染状況が徐々に明らかになってきたというのに、相変わらず遅い対応の国や自治体には呆れるばかりだ。