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 菅直人首相は10日、衆院財務金融委員会で退陣条件に掲げた公債発行特例法案と、再生エネルギー特別措置法案の成立後に「速やかに職を辞す」と退陣を明言した。28日にも民主党代表選が実施される見通しだ。すでに野田佳彦財務相(54)ら数人が代表選出馬の意向を固めており“ポスト菅”争いが本格化する。

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