東京商工リサーチは10日、東日本大震災で甚大な津波被害を受けた青森、岩手、宮城、福島の4県沿岸部の企業の実態調査結果を発表した。それによると、対象地域の企業のほぼ4分の1に当たる7734社が、津波による浸水や設備損壊などに見舞われた。それらの企業が1年間、事業を停止した場合、合計で最大2兆円の損失が発生し、9万人以上が職を失う恐れがあると分析している。
調査は、津波に被災した企業の大半が依然として事業を再開できないと指摘。被災地で取られている建築規制なども、経営立て直しを阻んでいる要因として、雇用維持のためには政府の適切な政策が不可欠と示唆している。
商工リサーチは、4県の沿岸44市町村に本社を置く企業2万8928社(農水産業は除く)を対象に調査した。
[時事通信社]