避難所閉鎖、めど立たず＝岩手、宮城の１３市町—福島は１０月末目標

　東日本大震災の被災地の避難所について、岩手、宮城両県の計１３市町で閉鎖のめどが立っていないことが各自治体への取材で分かった。損壊した自宅の修理が終わらない人が多い上、当選した仮設住宅が通院や買い物に不便だとして入居しない人もいるため。県主導で１０月末までの閉鎖を打ち出した福島県も、実現は不透明だという。仮設住宅は９月中にも必要戸数がそろうが、秋に入っても多くの被災者が避難所生活を送る見通しだ。
　今月４日時点で公民館や学校、旅館、ホテルなどに避難所がある自治体は、岩手に１３市町、宮城は１８市町。このうち今月中に全て閉鎖するのは岩手７市町、宮城４市町で、岩手２市と宮城５市町は９月中を見込む。
　残る自治体は「めどが立たない」「未定」と回答。大半が、半壊程度の自宅を修理している被災者の存在を理由に挙げた。災害救助法は仮設住宅への入居を「自宅が全壊や流失した者」などと限定。仮設に入ると１世帯当たり最大５２万円分の修理費も出ないため、自宅を改修・補修中の被災者の多くが避難所暮らしを続けているという。
　一部の自治体はこのほか、「買い物や病院、通勤通学に不便」「生活費に困っている」として仮設住宅に入らない人が出ることを想定している。　

［時事通信社］