世界各国の教科書や冊子、ウェブページに収録された世界地図に独島（トクト）を韓国領土として表記しているのは１．５％に過ぎないことが明らかになった。

９日、国会外交通商統一委員会所属の金昊淵（キム・ホヨン）ハンナラ党議員が外交通商部（外交部）から提供を受けた資料によると、全体３３００件のうち「独島」が韓国領土として表記されているのは４９件だった。外交部は０８年下半期から昨年にかけて、半期ごとに計５回にわたって世界各国が製作した主要地図を対象に、独島の地名や領有権表記について調べた。

韓国の民間サイバー外交使節団であるバンク（ＶＡＮＫ）をはじめ、市民団体が独島表記の現状を調べて発表したことはあるが、外交部が公式に調査結果を公開したのは初めて。

調査結果によると、大半の国が独島を韓国と日本間の紛争地域と認識していた。独島の領有権については、どちらの表記もしていないケースが３１３５件（９２．７％）と圧倒的に多く、紛争地域とも記していない例は９３件（２．８％）だった。日本領土と表記したのは４７件で、韓国が領有権を持っていると記した例（４９件）と大差がなかった。