［政治］尖閣国有化を議員立法で　超党派議連　海上自衛隊基地建設も視野　（2011.8.10 08:01）

　民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員）は９日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

　昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

　そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。１０日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

　尖閣諸島は明治２８年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料（年間２４００万円）を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。