福井

　福井市の市営住宅の入居審査に際し、外国人は日本語の日常会話ができることを条件とし、要綱で明文化している問題で、社団法人「自由人権協会」（本部、東京都）の三宅弘代表理事が８日、同市を訪れ、問題の条項の削除を求める要請書を提出した。

　同協会は弁護士や学者、市民が基本的人権の擁護を求めて活動している。この問題が昨年末に発覚して以降、全く改善が見られないことから要請したという。

　要請書では、外国人の入居要件について「日常会話ができる者」と「３年以上日本に居住できると市長が認める者」と規定した要項について、「法の下の平等を掲げる憲法や国際人権規約に反する」として削除を求めた。同協会では、数カ月以内に改善がなければ福井弁護士会に人権救済を申し立てるなど、更に働きかけるという。三宅代表理事は「住居は人間として生きていく基本であり、法の下の平等が重視されるべき。要項で差別されてはいけない」と話した。【幸長由子】