菅総理大臣は、10日の衆議院財務金融委員会で、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、「速やかに党の代表選挙を行い、新しい代表が選ばれたら、総理大臣の職を辞することになる」と述べ、2つの法案成立での退陣を明言しました。
民主・自民・公明の3党が9日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、10日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は、退陣条件として示した赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したときの対応について、「まずは党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表選挙が選ばれたときには総理大臣の職を辞することになる。そして、新しい総理大臣を選んでいただく、そういう段階に入っていく」と述べ、2つの法案成立での退陣を明言しました。このあと赤字国債発行法案の採決が行われ、9日の3党の合意を踏まえ、子ども手当の見直しによる歳出削減を今年度の第3次以降の補正予算で行うことを盛り込む修正を行ったうえで、民主・自民・公明の賛成多数で可決されました。赤字国債発行法案は、11日の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今月26日までに成立する見通しです。