データ公表せず住民に危機　米紙「省庁の責任逃れ」

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクにさらされたと報じた。

　データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にあると分析している。

　同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。