日本の自存自衛を取り戻す会

（その１から続く）
　以下に茂木健一郎の主張に対する反論を列挙します(当方はﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞに限らずﾃﾚﾋﾞをほとんど視聴していないので，細かな記述は２ちゃんねるから拝借しました)。
・「韓日関係に関して」とありますが，どこの国でも自国と外国を続けて呼ぶときには自国が先です。
　この人物が日本において日頃からこのような言い方をしているとすれば，その素性として考えられる可能性は２つしかありません。すなわち在日南北朝鮮人であるか，熱烈な創価学会員であるかのどちらかです。
　前者の理由は一目瞭然ですが，後者の理由は創価新聞が日頃から日韓と書かずに韓日と書いているからです。そして理由は様々に取りざたされていますが，創価学会は現実に南北朝鮮の強い影響下にあります。
　したがってどちらであるにせよ，この人物はそもそも日本よりも南北朝鮮の利益を代弁する人物であり，いわば工作員です。要するに端から日本人の一人として発言する資格のない人物と言えます。
・「外国人恐怖症」とありますが，本質は反韓流や反南朝鮮ではありません。日本人が怒っているのは，それが外国発だからではなく，そこに多くの不正が介在しているからです。
　そしてそのことによってもたらされたﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの偏向的な放送姿勢を問題にしています。実態はまるで南朝鮮政府のﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ機関のようなものです。
　例えばｷﾑﾖﾅが金ﾒﾀﾞﾙを取った時は表彰式まで放送するのに対して，日本人選手の時には表彰式はｶｯﾄします。あるいは情報番組は南朝鮮への旅行を称揚するため朝鮮料理や朝鮮観光地ばかりとなっています。
・「韓国文化のﾌﾞｰﾑ」とありますが，実際には視聴率は低位に推移していることが実証されています。
　それを糊塗するために捏造の人気を作り上げています。例えば，南朝鮮芸能人の空港の出迎えに全然人がいなかったり，ｱﾙﾊﾞｲﾄ動員が明らかであっても，さも多くの人々が出迎えたかのように報道しています。
・「自由市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ」とありますが，実際は自由とは対極的な南朝鮮安物文化のｺﾞﾘ押しと言うべきものです。その目的は，日本人を南朝鮮寄りに懐柔する政治的目論見にあります。
　それを実現するため，南朝鮮政府は、自国の芸能人の他国での活動に補助金を出しています。これは工業製品における輸出補助金のようなものです。
　逆に南朝鮮国内では、ｽｸﾘｰﾝｸｫｰﾀ制といって自国内で他国の映画の上映割合に上限値を設ける制度を実施しています。またﾃﾚﾋﾞでは日本のｱﾆﾒの上映時間にも規制があります。
　要するに南朝鮮はWTOが禁止する輸出補助金と輸入課徴金を制度化しているのと同じで、「自由市場ﾒｶﾆｽﾞﾑ」の原理に完全に違反しています。
・「陰謀」とありますが，そうではなく上記のように南朝鮮政府は明白な違法行為を行っています。
　これに伴いﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞのやっていることもまた明白な違法行為です。
　例えば，まず地上波で無制限に南朝鮮製ｺﾝﾃﾝﾂを流すことは許されません。電波は国民の共有財産だからです。
　またﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの韓流煽りはﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの子会社が韓流ｺﾝﾃﾝﾂを大量に抱え込んでいるため、ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞに経済的利益ももたらしています。これは公共の電波を使って自社の製品を宣伝するｽﾃﾙｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞに該当します。
・「非常に多くはありません」とありますが，そうではないからこそ，多くの日本人からﾈｯﾄ上で非難を受けたのです。

　一昨年の脱税事件を考えると，どの口がそんなことを言うかというような人物です。何となくお里が知れるとはこのことではないでしょうか。

1. 2011/08/10(水) 19:23:21|
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