(cache) 99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』 : 京都府総務調整課に拉致問題について要望書を提出

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京都府総務調整課に拉致問題について要望書を提出

　　　　　　　　　　　要望書

1　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成１８年６月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとなっている。にもかかわらず北朝鮮の日本支店の朝鮮総連発行の朝鮮学校の教科書には【「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁してきたことにつき謝罪したことを全く取り上げていません】この行為は朝鮮総連傘下団体は日本国に居住し朝鮮学校は日本国、地方公共団体から補助金も受け取りながら「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を全く尊重せず、厳守するつもりはないことが明らかである。これこそが世界一の人権蹂躙問題であり日本国民、拉致被害者家族に対する重大な人権侵犯事件である。よって真面目に法律に沿って人権問題啓発活動を牛耳る反日組織による日本崩壊に繋がるくだらない似非人権問題など啓発しないでもっと「北朝鮮による拉致問題」を啓発すべきである。

２　去年の人権週間に京都新聞朝刊に掲載された「人権口コミ情報」の10回シリーズの人権問題啓発広告で北朝鮮による拉致問題いわゆる世界一の人権問題を啓発しなかったのは人権啓発項目選択権を持っている「財団法人世界人権問題研究センター」の幹部が北朝鮮擁護であり「朝鮮学校を考える会」等の呼びかけ人や、京都朝鮮総連本部で講演会を開催している外道が在籍する組織だからなのは明白である。こういう輩に北朝鮮による拉致事件問題を啓発出来る道理などないのである。よって、国、公共団体の責務である北朝鮮による拉致問題を啓発するために「財団法人世界人権問題研究センター」とは関係を絶つことが国民、市民の利益である。尚、この組織は歴史学で証明されていない無価値の証拠を根拠にしたり無理矢理歴史事実をでっち上げてまで過去の日本人による数々の犯罪を作り上げ日本人に謝罪を要求し賠償金と称して日本人の血税をむしり取ろうと算段し啓発活動を行っている輩である。こういう反社会的輩は国民、市民の問題に口出し出来ないように人権啓発問題の活動から抹殺すべきである。これこそが良識ある日本人の利益である。

よって京都府総務調整課に法律厳守を忠告し上記２項目を要望する。
以上

京都府総務調整課殿
平成23年6月22日

99条乃會『國民ウオッチャー見張り番』
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