問答無用！
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病院搬送拒否死亡問題 全重症患者 受け入れへ
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20110730/CK2011073002000145.html?ref=rank2011年7月30日 中日新聞 県立中央 連絡会議で改善方針 富山市内の交通事故で重傷を負った女性（７３）が、市内三病院から受け入れを断られた後に死亡した問題で、県は二十九日、富山市内で連絡会議を開いた。三病院の正副院長や市医師会長が、救急患者の受け入れ改善策を報告し、県立中央病院は原則すべての重症患者を受け入れる方針を示した。 今回の問題では、夜間救急当番だった富山市民病院が外科で患者五人を治療中で、足を切断した重傷患者の治療は不可能と判断。富山大病院も担当医が手術中だったため搬送を断った。重症救急患者を受け入れる三次救急医療機関の県立中央病院は、当番日でなかったため、治療できる外科医がすぐに駆けつけられる場所にいなかった。 県が四月から運用している搬送と受け入れの基準では、連絡開始から三十分以上経過しても搬送先が決まらない場合、県立中央と厚生連高岡の両病院が受け入れを調整するとしていた。しかし今回、各病院の体制不備などで基準が機能しなかった。 今後の対応で、県立中央病院は受け入れ態勢確保とともに、休日や夜間に病院からの連絡で駆けつける「オンコール医」には、搬送の可否を問うのではなく、診察を要請するとした。この医師が来院できない場合に備えて、連絡順位などバックアップ体制も整える。 消防機関には、救急隊から照会回数と経過時間などを連絡してもらうよう依頼する。 ほかの病院も受け入れの基準を職員に周知することなどを報告。市医師会は十月オープンする救患センターで「軽症患者を受け入れて、救急病院の負担を減らす」とした。 県立中央病院の対応について、市医師会の馬瀬大助会長が「勤務医の労働環境が悪化することが心配」と指摘。同病院の飯田博行院長は県に「医師の確保は『長期的』に取り組むのではなく、すぐにやってもらわなければ困る」と求め、会議後「県立中央病院も来年度に救急医を増員したい。改善策実行に最大限努力する」と述べた。 （山田晃史） ◇３病院搬送拒否死亡問題◇ ６月３０日午後７時半ごろ、富山市開の県道で、同市藤ノ木の無職瀬川浜子さん（７３）が軽乗用車にはねられ、足を切断する重傷を負った。しかし、富山市民、富山大付属、県立中央の市内３病院が救急搬送を断った。１時間半後に約２５キロ離れた高岡市の厚生連高岡病院に運ばれたが、出血性ショックで同１０時半ごろ死亡した。 県が４月から運用する基準では、照会が４回以上または搬送先が３０分以上決まらない場合は「県立中央と厚生連高岡の２病院のいずれかが受け入れに努め、受け入れ先を調整する」としている。 Yosyan先生の今日の記事もご覧下さい。 県立中央病院は受け入れ態勢確保とともに、休日や夜間に病院からの連絡で駆けつける「オンコール医」には、搬送の可否を問うのではなく、診察を要請するとした。Yosyan先生もご指摘のように、完全に「拘束時間」になりますので、病院からはきっちりと手当てをもらうべきです。 まあ、そういう「スレた」医師は、すでに逃げ出していると思われますが、 今後の富山の救急医療の成り行きを、興味深く眺めさせて頂きます。 こういう対策も少しづつ増えているのですけどね… 【広島】 「コンビニ受診」に追加料金 福山の２次救急病院 2011年8月2日16時30分 朝日新聞 入院が必要な重症患者を診る福山市内の２次救急病院で、夜間や休日に多数の軽症患者が訪れる「コンビニ受診」が問題になっている。市によると、年間２万人を超える受診者の約８割が軽症患者。医師不足もあって病院側の救急態勢は限界に近づき、軽症受診を減らすために追加料金を請求する病院も出始めた。 救急医療は、症状の重さによって各病院が役割分担している。軽い風邪など軽症患者に対応する「１次」▽入院や手術が必要な重症患者を診る「２次」▽心肺停止など容体の重い患者を受け入れる「３次」だ。 市内１２カ所の２次救急病院の一つ、国立病院機構・福山医療センター（沖野上町）は６月、「時間外選定療養費」と呼ばれる追加料金の徴収を始めた。 夜間（午後５時１５分〜翌日午前８時半）や休日に来院した軽症患者に、通常の診療費に加えて一律５２５０円を請求。救急車で運ばれた場合でも、軽症患者だった場合は請求する。 同センターによると昨年度、夜間や休日に受診した患者数は６３４０人。うち入院した重症患者は２割強の１５５６人で、残り７割強は緊急性の低い軽症患者だった。「昼は病院が混む」「日中は仕事で忙しい」などの理由で来院するケースが目立ったという。 一方、患者を受け入れる病院側の態勢は厳しい。同センターの小児救急で、夜間や休日に交代で宿直する医師は８人。日本小児科学会の指針に当てはめると１４人が適正だが、それを６人下回る。医師１人あたり月４回ほど宿直。ほかに緊急に呼び出される日もある。 多い日は一晩で１０人ぐらいの患者の手術や診察を１人でこなし、翌朝からの診察に移る。小児科医の一人は「心肺停止の新生児が運ばれてくる時に、軽症患者の診察まで対応するのは困難だ」と訴える。 徴収を始めた今年６月の夜間・休日の受診者は、前年同月の４５９人より約２割少ない３７５人。うち軽症患者は１７１人で、約４割まで減った。センターの岩川和秀・救急医療部長は「まだ現場に余裕はないが、前より重症患者の治療に専念しやすくなった」。 追加料金の徴収は、受診者減で病院側の減収にもつながる「苦肉の策」だ。岩垣博巳副院長は「救急医療が崩壊しかねない現状を理解してほしい」と訴え、緊急性が低い場合は昼間の受診を呼びかけている。 ◇成人の夜間診療所、福山市が開設準備◇ 医師不足も深刻だ。福山市によると、市内の小児の２次救急病院で宿直する医師は０９年度、計１７人いたが、今年度は１３人に減った。高齢化も進んで若い医師に宿直の負担が集中する中で、コンビニ受診が追い打ちをかける。 状況を改善しようと、市は今月の広報紙に「小児救急がピンチです！」と題した特集を掲載。軽症なら昼間にかかりつけ医で受診するか、市医師会が運営する１次救急の福山夜間小児診療所（三吉町南）や休日当番医の利用を勧める。 市は、夜間に成人の軽症患者を診る救急支援診療所の１２年度末の開設に向けて、準備も進めている。 ◇ ◇ 他県でも様々なコンビニ受診対策が試みられている。岡山市北区の一部地域の開業医らでつくる御津医師会は０８年秋、平日夜間に開業医が交代で軽症患者を診る夜間輪番制を始めた。 地域内の約１万５千世帯に夜間の受付電話番号を記したシールを配ってＰＲ。利用者は月に数人とまだ少ないが、地元町内会は「いざという時に安心」と、継続を求めているという。 徳島県では、夜間の子どもの急病時に医師らが相談に応じる「徳島こども救急電話相談」を、毎日午後６時〜翌日午前８時まで設けている。子どもをすぐに病院へ連れて行くべきか判断に迷う場合、保護者に助言。１０年度は相談約８千件のうち、約１５００件は軽症とみて翌日朝以降の受診を勧めたという。広島県も小児救急医療電話相談を設けているが、毎晩午後７〜１０時に限られている。 （吉田博行）http://www.asahi.com/health/news/TKY201108020396.html |
