独島問題の国際司法裁判所付託、事実上不可能
【ソウル聯合ニュース】独島問題解決のため、日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に同問題を付託することを韓国政府に提起することを検討していると１０日、産経新聞が報じた。その背景と可能性に注目が集まっている。
まず国際司法裁判所は紛争の両当事者が応じなければ、審理が行われない。日本政府が実際に国際司法裁判所に付託するのではなく、韓国政府への提起を検討していると報道されたのは、このためだ。
独島について、韓国政府は「自国の領土であり審理の対象にならない」との態度で一貫している。
韓国・外交通商部の関係者は、日本政府からの提起はないとした上で、「仮に提起があっても、韓国政府が応じる理由がない」と述べた。つまり独島問題が国際司法裁判所で審理される可能性は事実上ない。
日本政府は李承晩（イ・スンマン）元大統領が発した「海洋主権宣言」（李承晩ライン宣言）を理由に、１９５４年に国際司法裁判所に領有権問題を提起しようとしたが、韓国政府はこれを退け、現在まで同じスタンスを取っている。
審理されることがないにもかかわらず、日本政府が国際司法裁判所への提起カードをちらつかせるのは、独島を紛争地化し、協議や交渉の対象にしようとする外交戦略だとみられる。
韓国政府の当局者は「もし挑発に乗れば、日本の思い通りになる」と断固かつ冷静な対応をすると述べた。