原発賠償：「東電株主、十分に責任取った」…日証協会長

　日本証券業協会の前哲夫会長は１４日の定例会見で、原発事故の賠償のために東京電力の株主責任を問うべきだとの意見があることに対し、「東京電力の９０万人の株主は（株価下落や無配転落で）大きな痛手を受け、既に株主責任を十分以上に取っている」と反論した。

　また前会長は「支援機構法案」の閣議決定については、「電力業界全体の財務基盤の枠組みを早く作らないと、電力不安による空洞化の問題が出て、日本が沈没してしまう」と述べ、早期成立を求めた。

　一方、東京証券取引所の斉藤惇社長が一部メディアに「東電は法的整理が望ましい」と発言したことについては、「債権放棄を求められる時は明確なルールのもとで行われるべきだ、との趣旨の発言だったのに、誤解を招いた」と述べた。【岩崎誠】