2011年6月14日 19時55分 更新:6月14日 22時41分
3月時点の生活保護受給者数が202万2333人に上り、戦後混乱期の51、52両年度の月平均204万人並みの水準になったことが14日、厚生労働省の集計で分かった。2月時点は198万9769人だったが、東日本大震災の影響で福島県(郡山市を除く)で集計ができなかったため、実質的には2月も200万人を超えていたとみられる。
統計を取り始めた51年度は204万6646人、52年度は204万2550人。3月時点はこれに並ぶ水準だが、10年度の月平均(概数)は195万2022人だった。
受給世帯数は145万8583世帯で過去最多を更新した。このうち高齢者世帯が62万3720世帯と全体の43%を占めた。一方、働ける年代層とみられる「その他世帯」も24万3936世帯と全体の17%に上った。
震災の影響で新たに生活保護を受けるようになった世帯数(宮城県の一部を除く)は、3、4月の2カ月で549世帯だった。ただ、4月時点では食事などが確保された避難所にいる人が多く、仮設住宅などへの移転が進むにつれて受給世帯が増える可能性がある。
県別では福島(335世帯)が最も多く、次いで宮城(116世帯)▽茨城(58世帯)▽岩手(31世帯)▽青森(3世帯)▽その他(6世帯)だった。
世帯構成ではその他世帯が半数近い268世帯。次いで高齢者世帯が122世帯、障害・傷病者世帯112世帯、母子世帯47世帯。【鈴木直】