前回自由社版を採択した横浜市に対して
育鵬社版・自由社版とも不採択にするように要請書を送りました。
今、全国から横浜市教委に対して不採択の要請を集中することが重要になっていると思います。
横浜の方からの情報では、採択日は速くて８月２日。又は８月９日も有力だそうです。
一端は８月２日までに横浜市教委に声を集中してください。
参考までに大阪の会の要望書を添付します。
これを適当に加筆訂正などしていただいて結構です。
◆要請先
横浜市教育委員会事務局総務課
〒231-0017 横浜市中区万代町１−１ 教育文化センター内
電話：045-671-3240 FAX：045-663-5547
メール ky-somu@city.yokohama.jp
◆大阪の会からの要請書
横浜市教育委員会様
２０１２年度使用中学校教科書の採択に関して
自由社・育鵬社の歴史・公民教科書を採択しないように求める要望書
２０１２年度から使用される教科書の採択に向けて、貴教育委員会でも採択活動が大詰めをむかえていることと思います。今年の中学校教科書採択は新学習指導要領になって初めての採択であり、どのような基準で教科書が採択されるのか、子どもたちの教育に直接携わる教員の意見がどのように反映されるのか、私たちは注目していま
す。
３月３０日に公表された教科書検定結果では、２００１年以降、国内外から批判を浴びてきた「新しい歴史教科書をつくる会」（「つくる会」）が編集した自由社歴史・公民教科書、「日本教育再生機構」及び「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」（「教科書改善の会」）が編集した育鵬社歴史・公民教科書も検定に合格しました。
�� この２社の教科書は、歴史を歪曲しアジアの人々との友好関係を壊します。
どちらの教科書もアジア太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、アジアをヨーロッパの植民地支配から独立させるための「解放戦争」だったと、侵略戦争を正当化しています。また、韓国併合についても韓国の「近代化」を進めたと記述し、植民地支配の実態を隠ぺいしています。このような教科書で学んだ子どもたちは、日本の侵略戦争によって苦しめられた記憶を持つアジアの人々との友好を築くことは困難でしょう。
�� ２社は、他社と比べても原発推進の立場を強く押し出しています。
東日本大震災による福島原発の放射能汚染被害は、とどまるところを知りません。しかし、原子力「安全神話」が問い直されているまさにその時に、育鵬社公民教科書はあえて原子力発電所の建設を「国策」として子どもたちに押しつけています。「市に原子力発電所の開発計画がもち上がった！ 国家規模の政策については、どのように考えればよいのでしょう」と子どもたちに問いかけ、「国策」は受け入れるべきものであり、結局「市民と原子力発電との共存」しかないと教えているのです。自由社公民教科書は「原子力発電では安全性の高い技術を確立」と、今日的には全く間違ったことを記述しています。放射能の被害を特に大きく受けるのは子どもたちです。その子どもたちの教育にもっとも責任を負うべき貴教育委員会が、このような教科書を採択するようなことがあってはなりません。
�� ２社の教科書は「基本的人権」を軽視しています。
自由社公民教科書はそもそも「基本的人権」の記述にわずかのページしか割いていません。育鵬社公民教科書は「基本的人権」の重要性よりも、「公共の福祉」による人権の制限を強調しています。これは「基本的人権の尊重」を原則とする日本国憲法の精神に違反しています。
�� ２社の教科書は、「平和」より「戦争」を重んじています。
２０世紀は「戦争の世紀」と呼ばれました。２１世紀に生きる子どもたちには、国際的なもめごとは「戦争」によってではなく、「平和的な話し合い」によって解決する力をつけることが、今求められています。しかるに自由社と育鵬社の歴史教科書では、侵略戦争が英雄的に語られ、公民教科書では兵器の写真が満載で、対立は結局「力」で解決するしかないと教えています。この２社の教科書は子どもを好戦的に導く危険な教科書です。
�ァ。下劼龍飢塀颪蓮�沖縄戦に関する記述が正確ではありません。
沖縄戦における住民の「集団自決」に日本軍が深く関与していたことは、最高裁判所の判決でも明らかにされています。にもかかわらず、自由社と育鵬社の歴史教科書は「集団自決」がアメリカ軍の攻撃によってもたらされたかのように記述し、日本軍の関与について不問に付しています。これには沖縄県民から怒りの抗議がなされていまま。また、育鵬社は公民教科書の表紙に日本列島の写真を掲載していますが、北方領土は明確に写し出されているにもかかわらず、沖縄は割愛されています。育鵬社の沖縄を軽視した姿勢はこのようなところにもあらわれています。
�Α。下劼龍飢塀颪蓮�他社の教科書を盗用したズサンで違法な教科書です。
自由社歴史教科書の年表が、東京書籍の２００２年度版教科書の年表とほぼ一致していることが、先日報道されました。両教科書の年表の「日本のおもなできごと」で、「縄文時代 採集や狩りによって生活する」から「１９９７ アイヌ文化振興法制定」までの約１８０項目すべてで出来事の選択が一致していたのです。自由社歴史教科書の代表執筆者で、「つくる会」会長の藤岡信勝氏は「指摘を受けるまで気づかなかった。年表作成の担当者は自由社を退社しており、経過を確かめようもないが、関係者に迷惑をかけ、深くおわびする。夏にこの教科書が採択された後、来春の使用開始までに充実した年表につくり直す」と事実上、盗用を認めました。育鵬社歴史教科書２０
１２年度版７７ページ図版は、日本文教出版（旧大阪書籍）２００６年度版６２ページの図版の盗用であることも報じられています。つまり２社は、他社教科書を盗用して作成された疑惑に満ちており、採択にふさわしくありません。
上記のようにでたらめな教科書を子どもたちに渡すわけにはいきません。貴教育委員会には「平和」と「人権」、近隣諸国との友好関係を大切にする教科書の採択を強く求めます。