ホーム > 会社情報 > 最新情報 期間中の日経平均株価の値動きに連動（リンク）して満期時の償還金額が決定し、早期償還条件がある円建て債券の登場です。 当初の日経平均株価から、今後3年間で25％以上の値下がりがないと考えている方には、大きなチャンス！為替リスクのない円建てでありながら、年利率4.00％（税引前）と好利率の利金が受け取れます（日経平均が25％以上値下がりした場合には、元本割れのリスクがあります）。 先着順受付で販売金額に限りがございますので、どうぞお早めにお申込みください。 お申込みは2011年8月11日（木）14時まで！ 本債券のポイント 期間 ： 3年 年利率（税引前） ： 4.00％　利払いは年4回 （2011年11月から3ヶ月毎） 最低額面金額（払込金額） ： 25万円  特徴 ■ 早期償還する場合がある   ・  各利払日（※1）の5営業日前の日経平均株価終値が、当初日経平均株価（※2）の105％と同値もしくは上回った場合 ⇒  額面金額100％で直後の利払日に期限前償還 ■ 早期償還しなかった場合の満期償還金額   観察期間中の日経平均株価終値が・・・ （1） 当初日経平均株価の75％を常に上回って推移した場合 ⇒  額面金額100％ （2） 当初日経平均株価の75％を1度でも同値もしくは下回った場合（ノックイン） ⇒  額面金額100％×最終日経平均株価÷当初日経平均株価（※3）で計算される償還金額 ※1  満期償還日は除きます。 ※2  2011年8月12日の日経平均株価終値。 ※3  計算結果が額面金額以上となる場合、償還金額は額面金額100％。 詳細については、「銘柄概要」をご確認ください。 ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 ※ 本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。 お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。 早期償還条項付日経平均リンク債　銘柄概要 正式名称 スウェーデン地方金融公社 2014年8月11日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券 発行体 スウェーデン地方金融公社 格付け AAA（S&P）、Aaa（Moody's） ※ 日本で登録を受けた信用格付業者ではありません。 「無登録格付に関する説明書」（PDF：208KB）を必ずお読みください。 利率/税引前 年4.00％ 発行日 2011年8月11日 利払日 年4回（2月、5月、8月、11月の各11日） 償還日 2014年8月11日 申込単位 額面250,000円単位 申込期間 2011年7月27日（水）　〜　2011年8月11日（木）14：00 当初日経平均株価 条件設定日（2011年8月12日）の日経平均株価終値 早期償還判定水準 当初日経平均株価の105.00％（必要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める） 早期償還評価日 満期償還日を除く各利払日の5営業日前 ノックイン価格 当初日経平均株価の75.00％（必要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める） 観察期間 条件設定日から、満期償還日の5営業日前（償還判定日）まで 最終日経平均株価 償還判定日の日経平均株価終値 早期償還 早期償還評価日の日経平均株価終値が、早期償還判定水準以上となった場合 →当該早期償還評価日直後の利払日に、額面金額100％にて早期償還 ※ 早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受取りで、以降の利金はお受取りできません。 満期償還の方法 （1） 早期償還せず、かつ観察期間中の日経平均株価終値が常にノックイン価格を上回って推移した場合 → 満期償還日に、額面金額100％にて償還 （2） 早期償還せず、かつ観察期間中の日経平均株価終値が1度でもノックイン価格以下となった場合 → 満期償還日に、以下の算式で計算される金額にて償還 「額面金額 × 最終日経平均株価 ÷ 当初日経平均株価」 （ただし、計算結果が額面金額以上となる場合、償還金額は額面金額100％） 備考 上記の「営業日」とは、東京証券取引所および大阪証券取引所、もしくはそれらの承継者などの取引日をいう。詳しくは目論見書をご確認ください。 ※ 毎営業日14時までのご注文が当日夕方から夜に約定となりますので、当該注文については14時を過ぎるとご注文のお取消しができません。 ※ 本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。 お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。 ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 年利率および償還について ・ 利金について 年利率4.00％（税引前）の固定金利が適用されます（年4回利払い）。 但し、早期償還となった場合、以降の利払いはありません。 ・ 満期について 早期償還とならなかった場合、ノックイン事由の発生および償還判定日の日経平均株価終値により償還金額が決定されます。 マネックス証券　作成 額面100％で早期償還となるケース ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、 早期償還判定水準 ≦ 日経平均株価終値 額面100％で満期償還となるケース ノックイン事由が発生し、償還判定日において、 当初日経平均株価 ≦ 日経平均株価終値 額面100％で満期償還となるケース ノックイン事由が発生しない 額面割れで償還するケース ノックイン事由が発生し、償還判定日において、 日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価 ※ 上記は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。 あくまで参考資料としてお読みください。 ※ 年利率および償還の詳細については、目論見書の「第一部　証券情報　第2 売出債券に関する基本事項　2利息支払の方法」および「3償還の方法」を、ご覧ください。 ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 ※ 本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。 お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。 利金・償還金の受取りイメージ （例）早期償還条項付日経平均リンク債を100万円購入した場合 注） 利金は税引後となります。ただし、税金については実際と異なる簡易な計算方法で求めています。 ※1 早期償還となるのは以下の場合です。 早期償還評価日（＝満期を除く各利払日の5営業日前）の日経平均株価終値が、早期償還判定水準（＝当初日経平均株価の105％）と同値もしくは上回った場合 　　⇒  当該早期償還評価日の直後の利払日に、額面金額100％にて早期償還 ※ 早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受取り ※2 満期償還（早期償還しなかった場合）は、条件によって以下の2パターンとなります。 （1） 観察期間中、日経平均株価終値が常にノックイン価格を上回って推移した場合 　　⇒ 額面金額100％にて償還 （2） 観察期間中、日経平均株価終値が1度でもノックイン価格と同値もしくは下回った場合 　　⇒  以下の式で算出される金額にて償還 満期償還金額＝額面金額×最終日経平均株価÷当初日経平均株価 （ただし、計算結果が額面金額100％を上回る場合、償還金額は額面金額100％） ※ ノックイン価格＝当初日経平均株価の75％ ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 ※ 本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。 お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」をご確認ください。 損失額のシミュレーション ■本債券の想定損失額について 以下は、合理的に取得できるデータを用いて一定の前提条件をもとに算出された、満期償還時における想定損失額などについての説明となります。 想定損失額がお客さまの許容できる損失額の範囲内であるかをご確認のうえ、本債券のご購入をご検討ください。 1． 日経平均株価の最大下落率（過去データ） 過去における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。 （観測期間：2001年7月2日〜2011年6月30日） 計測期間 1年 3年 5年 7年 10年 最大下落率* 21％ 49％ 62％ 62％ 62％ *最大下落率：観測期間における最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したもの。 （出所：Bloombergのデータをもとに、マネックス証券が作成） 2． 満期償還時の想定損失額 本債券の償還期限に関する日経平均株価が上記の過去データ（3年間の最大下落率）と同様49％下落した場合、額面250,000円あたりの想定損失額（※）は、以下の通りとなります。 当初日経平均株価からの下落率 満期償還金額 想定損失額 49％ 127,500円 122,500円 ※ 将来において、日経平均株価が上記の最大下落率を超えて下落した場合、あるいは、発行者（含む保証人など）の信用リスク要因、もしくはその他の要因により、満期償還時における実際の損失額は上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。 なお、上記の満期償還時における想定損失額について、受取利息は考慮していません。 3． 中途売却時の想定損失額について 本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却できたとしても、その売却価格は、日経平均株価、金利等の市場動向の変化に加え、発行者（含む保証人など）の信用状況（信用スプレッドや格付など外部評価の変化）などの要因の影響を受けると想定され、上記で「満期償還金額」として試算される金額を下回る可能性があります。 また、実際に本債券を中途売却する場合の売却価格は、中途売却に関わるコストの発生を反映し、上記変動要因を考慮して試算される価格をさらに下回る可能性があります。（ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。） 上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。 ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 過去5年間の日経平均株価の値動き（ご参考） Bloomberg社のデータをもとにマネックス証券が作成 ※最新の日経平均株価のデータはこちらよりご確認ください。 （ログイン後、当該ページへ移動します。） ※ ログイン後、お申込み画面へ移動します。 発行体について 発行体の概要・格付けは、発行体一覧よりご確認ください。 → 債券トップ（取扱中の新規発行債券） 口座開設・維持費は無料です。まずは口座を開いてみませんか？ マネックス証券に口座をお持ちでない方はこちら Facebook、Twitterへのリンクボタン（、）を設定しております。お客さまが各サイトで当社 について話題にされる場合にご利用ください。 本債券の商品性、お取引の経済効果、元本リスク等を十分ご理解いただいた上で、お客さまご自身の判断にもとづいてお申込みください。 ■ご注意 ・ 「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」は、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。お客さまの投資方針などによりご購入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。 ・ 本債券は個人、法人のお客さまを問わずお申込みいただけます。 ・ 外国債券保管料や口座管理料、口座維持手数料は一切かかりません。 ・ 米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客さまは、ご購入いただけません。ご了承ください。 ・ 利払日が休業日の場合、実際の利払いは原則翌営業日になります。 ・ 売出期間中、投資者の投資判断に極めて重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社にてご注文を取消しさせていただくことがございます。 ・ 格付けについては以下をご確認ください。 スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ （格付け定義・規準からご確認ください。） ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク （格付記号と定義からご確認ください。） ・ 中途売却は、償還日の原則4営業日前（償還日を含まず）まで承ります。 （※ 海外休日等により、4営業日よりも早まる場合がございます。） 売却受渡日は、原則、約定日から3営業日後（約定日を含まず）となります。詳細は「外国債券のお取引について（中途売却）」をご覧ください。 本債券の主なリスクについて ※ 本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。ご購入に際しては、償還までの保有をおすすめします。 本債券には、以下のようなリスクがあります。 詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書及び目論見書をよくご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。 ■ 早期償還リスク 本債券は早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。 ■ 元本リスク 本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン価格と同額か又はそれを下回った場合には、償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。 ■ 価格変動リスク 本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。 ■ 金利変動リスク 本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。 ■ 信用リスク 発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割込むことがあります。 ■ 流動性リスク 本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。 債券の税金について 本債券の日本国の居住者に対する本邦における現行での課税は、原則として以下の通りとなりますが、詳しくは目論見書をご覧の上、所轄の税務署や税理士などの専門家にお問い合わせください。 ■ 利息に対する課税 本債券の利息は、一般に利子として課税され、日本国内の居住者及び内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、原則として20％（15％の国税と5％の地方税）の源泉徴収の対象となります。居住者については、当該源泉徴収により課税関係は終了します。 ■ 償還差損益に対する課税 本債券の償還額が本債券の取得価格を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となると考えられます。本債券の償還額が取得価格を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合、所得税法上はないものとみなされると考えられます。 なお、雑所得内での損益通算につきましては、個別に所轄税務署にお問い合わせください。 ■ 譲渡に対する課税 本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は非課税となると考えられ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされます。 ■ 税制リスク 将来、税務当局が追加的な取扱いを新たに取り決めたり、異なる解釈をする場合には、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 手数料等 債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。 → その他の最新情報を見る