2011年1月19日19時5分
3月に運転開始から40年を迎える東京電力の福島第一原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型炉、出力46万キロワット)について、経済産業省原子力安全・保安院は今後10年間の運転継続を妥当と判断し、認める方針を決めた。経産省の審議会で19日、専門家からおおむね了承を得た。近く内閣府の原子力安全委員会に報告する。
東電が現在運転する17基の原発で、40年以上の運転継続が国に認められるのは初めて。国内では日本原子力発電の敦賀原発1号機、関西電力の美浜原発1号機に次いで3番目になる。
東電は昨年3月、溶接部の超音波検査などをすることで、仮に60年運転しても安全性に問題はないという評価書を出していた。
原発に決まった寿命はなく、運転中に高温、高圧にさらされて劣化する機器の取り換えなどを行って運転を続けている。運転開始から30年を過ぎた原発は、10年ごとに高経年化(老朽化)対策の評価書をつくり、国の審査を受けることが定められている。