茨城

　◇永岡衆院議員支部長

　県発注の公共工事を巡る入札談合疑惑で、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるとして排除措置命令を受けた県西地区の建設業者７社が、永岡桂子衆院議員（比例北関東ブロック）が支部長を務める自民党県第７選挙区支部に、０７～０９年までに計２３４万円の政治献金をしていたことが８日、わかった。【大久保陽一、宮本寛治】

　この問題を巡っては、公取委が今月４日、県西地区の建設業者６３社に対し再発防止を求める排除措置命令を出し、うち５０社に計２億９２２７万円の課徴金納付を命令。また、公取委は、県境土地改良事務所、県境工事事務所＝いずれも境町＝の元所長ら県職員が少なくとも０７年以降、談合に関与していた事実を指摘した。

　０７～０９年の同支部の政治資金収支報告書によると、７社の内訳は、古河市の業者が４社、常総市２社、坂東市１社。このうち坂東市の業者は毎年６万円、残る６社は毎年１２万円を献金していた。７社は公取委から排除措置命令に加え、課徴金計４７３３万円の納付も命じられている。永岡氏の事務所関係者は「今のところ、詳しい内容が分からないので今後の対応は、会計責任者と相談して決めたい」としている。