(cache) 超円高下での輸出は事業として成り立たない＝ホンダ取締役(ロイター)

　８月９日、ホンダは超円高下での輸出は事業として成り立たないとし、輸出分に関しては経済合理性のある現地で生産することを検討していることを明らかにした。１日撮影（２０１１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

　［東京　９日　ロイター］　ホンダ<7267.T>は、超円高下での輸出は事業として成り立たないとし、輸出分に関しては経済合理性のある現地で生産することを検討していることを明らかにした。

　同社の池史彦取締役専務執行役員は９日、ロイターなどとのインタビューで「ドル／円の為替レートが８０円を切る水準で日本から輸出するのは事業としてありえない」と述べた。その上で、どこが安くて品質のよいものを作れるのか「検討している」と述べた。

　同社は、従来から海外生産を進め、現地でのキャッシュフローを現地で回していく体制をとってきた。今後、各地域での市場動向や為替の状況など複数のシナリオを用意しつつ、国内外の生産体制を検討する。池取締役は向こう３年間の為替について８０円を前提としていることを明かし、「８０円近辺を平均値として考えたときに、どこで作った方が経済合理性があるかということで今はやっている」と語った。

　主なやりとりは以下の通り。

　──現在の為替水準をどう捉えているか。

　「１ドル＝８０円を切る水準では採算が合わない。これが１年も続けば今のまま放ってはおけなくなる。日本のモノづくりを守ることがだんだん難しくなってきている。モノづくりの技術は日本で確立するものの、そのまま日本で作ると高すぎるということになる。この為替の状況だと、実際にモノが作りだされるのは日本の外になり、為替を利用して日本に輸入すればいいということになる」

　──円高への対策は。

　「向こう３年間の計画は１ドル＝８０円と想定して組んでいる。１ドル＝８０円近辺を平均値として考えたときに、どこで（車両を）作った方が経済合理性があるかということで今は検討している。世界各地を見渡し、安いところでいいものを作ろうと。昔は国内で生産したうちの半分くらいを輸出していたが、今は３割程度になっている。これからもっと減るかどうかの境目にきている」

　──北米への供給はどこがいいのか。

　「常々考えている。前提条件は刻々と変わるので、機関決定が近くなるまでさまざまな可能性を探る。為替前提が変わると成り立たないというような単一シナリオではなく、為替が変動した場合はこっちのシナリオはあるというようにしないといけない」

　──米国市場の見通しは。

　「もともと米国の全体需要は１１年（１─１２月）に１２４０万台と一般的な見方よりも保守的に見ていたが、米国は株価が下がると個人消費が冷えこむので、影響は出てくる。１２４０万台を割るとは思いたくないが、様子を見ないといけない」

　──通期の見通しについて変更はないか。

　「為替が１ドル＝８０円に戻れば達成できる。今年から打って出るぞと開発費をリーマンショック前の水準に戻した矢先に震災が起き、さらに震災を乗り切って頑張ろうといっていた矢先に世界経済がおかしくなってきた。一生懸命やってきたのに足元からぐずぐずと前提条件が崩れて本当につらい」

（ロイターニュース杉山健太郎）