政治

　民主党は８日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることが柱。９日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。

　民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。

　一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。

　民自公３党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。