• 原発依存度を引き下げることをエネルギー政策目標とする。
  原子力発電については、核廃棄物処理や原発解体・リスク管理まで含めれば社会的コストは極めて高く、今後、自然エネルギーを積極的に導入し、原子力発電依存度を引き下げることが必要。
  
  
  
• 自然エネルギー、クリーンエネルギーの導入を推進する。 バイオマス・風力・太陽光発電・海洋温度差発電・燃料電池等、持続可能な環境負荷の少ないエネルギーの拡大につとめるとともに、エネルギーセキュリティの確保の観点からも地域分散型エネルギーの開発に力を注ぐ。
  
  
  
• 新エネルギーに関する要素技術開発に予算配分を重点化する
  太陽光発電効率の向上や蓄電技術、水素抽出・吸蔵技術など新エネルギー拡大のブレイクスルーを促す重要技術開発を国策の最重点事項とし、思い切った予算配分を実現する。
  

２．プルサーマルの見直し

• 原子力発電に関する国内コンセンサスが形成されるまでの間、プルサーマルの実施を含む核燃料サイクルについては一時凍結する。
  
  
  
• その間に、日本のエネルギー供給体制における原子力発電の位置づけはもちろん、エネルギー政策のみならず国家安全保障や地球環境の保全、多様化する国民の価値観など総合的見地から、わが国として原子力の長期的位置づけを議論し、プルサーマルの中止を含め、核燃料サイクルのあり方についての結論をうることとする。
  

３．安全性チェック機関の独立と権限強化

• 現在、原子力にかかる安全性チェック機関は、経済産業省と内閣府の二重チェック体制であるが、事実上、原発推進官庁である経済産業省の下の原子力安全・保安院が実権を握っている。そうした体質の結果として、今回の東電の事例が物語るように、情報の隠蔽や捏造が日常化してきたといっても過言ではない。
  
  
  
• 経済産業省及び内閣府に二重におかれている安全規制機関を一旦廃止した上で、内閣府の下に独立の三条機関として統合し、透明かつ強力な安全チェック機関を設立することとする。
  
  
  
• 当該安全チェック機関は、電力会社の内部情報や、ＮＧＯ・ＮＰＯの情報も積極的に受け付けるものとし、原子炉等規制法の告発制度に基づく強制調査権を付与するなど、その調査権限を強化する。
  
  
  
• あわせて、行政一般の隠蔽体質を是正する為に公益開示法案の早期成立に全力を尽くす。
  
  

４．核燃料税については地域の自主性を尊重する

• 核燃料税については、地方分権一括法の趣旨や地方分権の理念に照らしても、また、原子力発電所を抱える自治体としての防災安全対策の実施の観点からも、国として不同意とすべき合理的理由は見当たらない。
  
  
  
• 二重課税批判についても、課税基準を従量・従価併用としているものであり、いわゆる二重課税に当たるものとは考えにくい。
  
  
  
• 原発依存度の引き下げという私のエネルギー政策の方向性に照らした場合、いわゆる国策、すなわち、私の考える国家エネルギー政策との整合性においては、問題があるものとは考えない。
  
  
  
• 以上の理由にかんがみ、私としては核燃料税の引き上げについてはあくまで地域の自主性を尊重することとしたい。