長崎市で開かれていた原水爆禁止世界大会に参加するため、北海道から訪れている団体がノロウイルスに集団感染し、１４９人が市から外出自粛を要請されている。 ノロウイルスへの感染が確認されたのは北海道から訪れている１７歳から６８歳の３５人。 長崎市によると、３５人は原水爆禁止世界大会に参加するため３日前長崎入りしたが、８日からおう吐や下痢、発熱の症状がでた。 現在、２３歳の女性１人が長崎市内の病院に入院しているが、全員快方に向かっている。 ノロウイルスは手や指を介して経口感染するため、長崎市では、一緒に来ていた他の１１４人にも宿泊先のホテルから外出しないよう要請し、感染ルートの特定を進めている。

長崎の平和祈念式典に初めて参列した在日アメリカ大使館のジェームス・ズムワルト首席公使は、核兵器廃絶の実現に向けて日本とアメリカが共に努力することが重要であると実感したと語った。 アメリカは去年、広島の式典にルース大使を参列させたが、長崎の式典には「日程の都合」を理由に参列を見送っていた。 アメリカ政府の代表が長崎の式典に参列するのは今回が初めて。 参列にあたり「初のアメリカ代表として、第二次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表すことを光栄に思う」とコメントしていたズムワルト公使。 北米・中南米地域の代表として献花を行った。 式典を終えたズムワルト主席公使は「犠牲者を追悼する式典に参加することはとても心を動かされる経験だった。 日本とアメリカは核兵器のない世界という共通のビジョンを持っているので、引き続き日本とアメリカが核兵器廃絶に努力することが非常に重要であると実感した」と語った。 アメリカ代表の出席について長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄会長は、「オバマ大統領のプラハ演説を実現していくのか、見守っていかないといけない。 実現しなければ長崎に来た価値は無いと思う。 」と述べた。 原爆犠牲者を悼む式典に初めて姿を見せた一方で、去年から今年にかけては臨界前核実験や新型の核性能実験も行ってきたアメリカ。 今後の核政策が注目される。

核ミサイルなどを解体し、金属製品として再利用することで、核兵器の廃絶につなげようという取り組みが始まり、８日、長崎市で再生された金属が初めて公開された。 ステンレスでできたたまご型の塊と延べ棒２０本がロシア製のミサイルや原子力潜水艦のスクラップから作られた。 この活動を行っているのはアメリカに本部を置くＮＧＯ団体で、３年前には日本人の僧侶が原爆の残り火をアメリカの核実験場に届ける様子を描いた映画「ＧＡＴＥ」を制作した。 団体ではロシア政府に対し、映画の興行で得た資金を核ミサイルや原子力潜水艦の解体費用として提供、先月、解体されたステンレス片およそ１０トンが送られてきた。 これらの金属を平和的に再利用するのが団体の狙い。 民間団体が核兵器の解体に関与するのは極めて珍しい。 団体では今後、再生したステンレスを、活動に賛同する企業と共同でアクセサリーなどに加工し、若者らに販売する予定で、そこで得た資金を活用して今後さらに兵器の解体を進めていく方針。

長崎はきょう６６回目の原爆の日を迎え、田上長崎市長は平和宣言で福島第一原発事故を受け原子力にかわる再生可能エネルギー開発の必要性を訴えた。 熱線と爆風、放射能で７万４千人を殺戮した原爆が投下されて６６年。 被爆者の平均年齢は７７歳を超えた。 式典には駐日アメリカ大使館のズムワルト首席公使が原爆を投下したアメリカの政府代表として初めて出席したほか過去最多となる４４か国が参列。 原発事故の放射線被害に苦しむ福島からは福島市長や中学生らが参列した。 この１年間で確認された新たな原爆死没者３２８８人の名前が記された名簿が奉安され、原爆投下時刻の午前１１時２分に原爆犠牲者への黙祷が捧げられた。 田上長崎市長は長崎平和宣言で、福島第一原発事故に触れ、「放射線を逃れて避難した人々がいつ帰れるか分からない」として再生可能エネルギー開発の必要性を訴えた。 また菅総理は「国のエネルギー政策を見直し、原発に依存しない社会を目指す」と挨拶した。 被爆から６６年。 長崎は、核兵器廃絶に加え原子力発電に依存しない社会への転換という新たなメッセージを発信し始めた。

長崎と福島県の子供たちが平和への願いを込めて作ったキャンドル５０００本に火を灯し、原爆犠牲者を慰霊する「平和の灯」が８日夜、長崎市で行われた。 「平和の灯」は毎年、原爆の日の前の夜、原爆犠牲者に祈りを捧げようと長崎市の平和公園で行われている。 今年は東日本大震災の被災地、福島県の中学生も参加し、平和と復興を願いながらキャンドルに明かりを灯していた。 長崎と福島の子供たち、それぞれの願いが込められたおよそ５０００個の灯火に包まれて、会場を訪れた人たちは平和への思いを新たにしていた。