更新料訴訟：３件の判決は７月１５日…最高裁で結審

　賃貸マンションで更新料を徴収する契約は消費者の利益を一方的に害するもので無効として、借り主が貸主を相手取り、既に支払った更新料を返還するよう求めた３件の訴訟の上告審弁論が１０日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で開かれ、結審した。古田裁判長は判決期日を７月１５日に指定した。

　３件の訴訟は、京都府と滋賀県内のマンションを借りた３人が別々に提訴。１審有効、２審無効▽１審有効、２審有効▽１審無効、２審無効－－と判断が分かれており、最高裁の統一判断が注目される。【伊藤一郎】