東日本大震災：復興基本法案、衆院を通過

東日本大震災復興基本法案を賛成多数で可決した衆院本会議＝国会内で２０１１年６月１０日午後１時５２分、藤井太郎撮影

　衆院本会議は１０日、民主、自民、公明３党が修正した東日本大震災の復興基本法案を与野党の賛成多数で可決した。共産党とみんなの党は反対した。参院で１３日に審議入りし、１７日にも成立する見通し。自民党は「菅内閣への協力は復興基本法案の成立まで」としており、２２日に会期末を迎える国会は、赤字国債の発行を認める特例公債法案の成否とも絡み、菅直人首相の進退が最大の焦点になる。

　修正案は、首相を本部長とし全閣僚が参加する「復興対策本部」を内閣に設置したうえで、復興策の企画立案から実施までを担う「復興庁」に早期に移行することを明記。財源確保のための「復興債」の発行や、財政、金融分野での特例措置を認める復興特区制度の創設も盛り込んだ。【念佛明奈】