関西電力：企業や家庭も「１５％節電」正式要請

会見で節電を呼びかける関西電力の八木誠社長＝大阪市北区で２０１１年６月１０日午前１１時２分、西村剛撮影

　関西電力は１０日、真夏の電力のピーク需要を抑えるため、管内の企業や一般家庭に昨夏のピーク時に比べ１５％程度の節電を要請すると正式発表した。対象期間は、７月１日から９月２２日までの平日午前９時から午後８時。関電は定期検査中の原発が再稼働できない場合「電力需給は極めて厳しくなる」と判断。大口需要家以外の企業や一般家庭にも、ピーク時のエアコン使用を抑えるなど、自主的な節電を呼びかけることにした。

　関電は真夏のピーク需要について、昨年並みの猛暑の場合は３１３８万キロワットと推定。供給力は、定期検査中の原発４基と日本原子力発電の１基が停止したままだと、火力発電や揚水発電を活用しても７月は３０２１万キロワット、８月は２９３８万キロワットしかないため、猛暑の場合は供給力が不足するとした。関電から他の電力会社への電力融通は中止する方針。

　関電は原発の運転再開を目指しているが、地元の福井県の西川一誠知事が「新たな安全基準」の提示を政府に求めるなど慎重姿勢を示しており、再開のめどは立っていない。【横山三加子、南敦子】