［ライフ］子供たち１１８３人どこへ…　貧困やＤＶ、１年以上居所不明の児童生徒３．６倍＋（1/3ページ）（2011.8.9 14:55）

　１年以上居場所が分からず、就学が確認できない義務教育年齢の児童生徒（日本国籍）が今年度（５月１日現在）、１１８３人（岩手、宮城、福島の３県を除く）で昨年度（同）の約３．６倍に上ることが、文部科学省の「学校基本調査」（速報値）で分かった。同省は「こうした子供たちがいることを区市町村で認識し、連携して対応してほしい」とする。しかし、区市町村の調査には限界があり、課題は多い。（村島有紀）

都市部に集中

　１年以上居所不明の児童生徒については、各自治体のずさんな調査実態が、産経新聞の調べで既に判明している。今年度から同省が調査方法の徹底を指導した結果、大幅に増えた。

　特に小学生は８５１人と昭和３５年の調査開始以来、過去最多となった。しかし、調査を担当する同省生涯学習政策局調査企画課は「過去とは比較できず、多いか少ないか現時点では言えない」と言葉を濁す。

　地域別では愛知県２７２人、東京都２００人など、大都市を抱える都道府県に集中。同課は「一般論だが、貧困問題を抱える都市部ではこういった問題が起こりやすい」とする。

　居所不明の理由の一つとして、母親などＤＶ被害者とともに住民票を残したまま姿を消すケースがある。同省は昨年、住民票を移さずに転居し就学を認めた事例を全国の区市町村と学校組合に調査。その結果、平成２１年度は２１０１人の児童生徒が住民票のないまま就学していた。ある母子支援施設の施設長は「母親の意思で、どうしても知らせないでほしいという場合、以前通っていた学校には知らせず、居所不明になっていると思う」と話す。