官房長官 自主避難も賠償を

8月9日 13時9分

枝野官房長官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、子どもへの放射線の影響を心配して国が指定した避難区域以外の地域から自主的に避難した住民に対しても、適切な賠償が行われるよう東京電力を指導する考えを示しました。

福島第一原発の事故で、福島県内では、１万人を大きく上回る子どもが転校するなど、避難区域以外の住民が、子どもへの放射線の影響を心配して子どもを連れて自主的に避難する例が相次いでいます。これについて、枝野官房長官は、記者会見で「さまざまな不安を持って、避難区域などでない住民が、やむをえず自主的に避難していることは申し訳ない。できるだけ早く事故を収束させるとともに、除染やモニタリングを徹底し、安心して福島県内で子育てをしてもらえる状況を早く作りたい」と述べました。そのうえで枝野官房長官は「子どもに対する不安などで自主的に避難している人については、当然、東京電力から適切な賠償が行われるよう、東京電力を指導していきたい」と述べました。