(cache) 世に倦む日日 : 米国債格下げと円高への一考

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米国債格下げと円高への一考 - 「他力」の必須の経過点

週刊東洋経済の4/2号で、榊原英資はこう言っている。「S&Pやムーディーズは、日本よりまず米国債の格下げを行うべきだ」「むしろ、国債の70％を外国が持っている米国の財政の方が危機的だ」（P.41）。この発言は記事でも紹介したが、4か月後に現実のものになった。私の見方も榊原英資と同じで、米国債の方を日本国債よりも安全で信用度が高いとする格付け会社の評価基準そのものが、どう考えても不当で異常である。公正で適切な判定がされれば、スペイン国債が日本国債より下位で当然だし、米国債は日本国債と同等な危険度だろう。市場の取引で変動する通貨の価値評価は、まさに「神の見えざる手の調節」の厳正さだが、格付け会社の格付けは恣意的で、米国の投機会社や各国の財務当局の思惑以上の意味はない。日本国債の格付けが引き下げられたのは、財務省が消費税増税のために手を回した結果で、IMFやOECDの「警告」と同じ政治工作に過ぎない。外国に無理やり購入を押しつけ、自国で返済能力のない米国債など、日本人からすればジャンク同然で、そんな代物が債券の国際市場でベンチマークに据えられていた事実こそが問題なのである。投機とは無縁な生活を送る世界中の市民が、そう確信していたはずで、ようやく米国債の市場評価に「神の見えざる手」が介入し始めたと言える。

さて、問題の米国の累積債務だが、報道されている14.3兆ドル（約1130兆円）という法的上限以外に、実はもっと何倍も大きいという指摘がある。米国の会計検査院であるGAO（Government Accountability Office）の2007年の報告書の中に、52.7兆ドルの数字（fiscal exposure）が登場する。この数字については、将来の社会保障費を含んだ計算だとか、国と地方を合わせた借金だとか、様々な説明がネット上にあり、情報として一義的に確定できないが、米国の政府機関が公表した数字である以上、根拠のないものとは即断できない。日本のマスコミ報道は、この数字の所在には触れず、米国の債務はGDPと同規模であり、2倍の日本と較べて財務状況は良好だと言うのだが、現実にデフォルトの危機は米国債の方が早く到来し、世界の投機マネーは手持ちのドルを円に替えて資産を防衛している。上の52.7兆ドルの借金総額の情報は、格付け会社の格付けが怪しいこと、日本国債暴落の脅しの根拠が薄いこと、そしてドルから円にマネーが流れている世界経済の動きを合理的に説明する一つの材料と言えるだろう。人の心理というものは、危機の瞬間に本音が噴出するもので、経済活動に限らず、プレイヤーの思惑や計略でコーティングされていた偽の情報が剝がされ、隠されていた真相や本質が露わになるものである。

昨日（8/8）のNYSEの暴落もそうだが、NYMEXの原油相場も急落し、経済市況は3年前（2008年）のリーマン・ショック時と同じ様相を見せている。日本のマスコミ論者たちは、先週まで、米国債格下げのニュースについて、もっぱら円高の経営危機として解説し、また日本の財務危機（他山の石）として言い上げ、製造業の海外移転を正当化し、消費税増税を後押しするプロパガンダの機会としてのみ利用していた。金子勝でさえ、8/7のTBSの番組で次のように言っていた。財政出動で景気を支える手段を失った米国は、金融緩和でFRBがドルを市場に流しまくるしかなく、そうなると過剰になった投機マネーが商品市場に流れ込み、原油や穀物の価格をさらに上昇させるだろうと。他のエコノミストも同様の予測を述べ、債券から逃げたマネーが商品に向かい、相場を高騰させるだろうと論じていた。しかし、3年前のリーマン・ショック時に起きた出来事は、そのような動きとは全く違う展開だった。9/15にリーマンが破綻して、その3週間後の10/6-7には、そのまま原油と穀物の相場急落に直結していたのである。ヘッジファンドは、債券から商品にマネーを移動させたのではなく、サブプライムの損失の穴埋めに債券と商品を売ったのであり、金融市場全体の暴落を睨んで資金を引き揚げたのである。そのため、資金の流動性が減って市場全体が急速に縮小し、一時的に金融機関相互の決済が不能になるほど混乱を呈するに至った。

今回、米国債格下げに端を発した危機が、3年前のクラッシュの再現となるかどうかは分からない。私は、次の金融危機は来年訪れるだろうと予感し、それを「他力」と呼んで半ば待望する心境でいた。素人的な発想で恐縮だが、リーマン・ショック後の3年間の世界経済を見て、率直なところ、スティグリッツや金子勝が「百年に一度の危機」と大騒ぎしたほどには、マネー資本主義は破壊されておらず、ヘッジファンドは安泰で、ウォールストリートの秩序は盤石でいる。平穏すぎる。米ドルも米国債も健在で、GMも破綻を免れ、NYSEは回復して逆に上昇を続け、何か肩透かしを食わされたような気分でいた。権威のスティグリッツが「百年に一度の危機」と言うからには、1929年以降の歴史に比するドラスティックな現実が進行してもよかろうと、そう思っていたのである。80年前とは異なるところの、G7やG20で調整して恐慌を未然に防げる現代世界のグローバル経済の一体的な構造性を感じさせられたし、中国や新興国の成長力を吸収して、サブプライムの打撃を補填できる柔軟性に舌を巻く思いだった。と同時に、リーマン・ショックは破滅の序曲であり、日本のバブル崩壊後の過程と同じように、金融緩和と財政出動の対症療法を繰り返しながら、米欧経済は危機を深刻化させ、一つの政策措置が次の矛盾を生み、八方塞がりとなる破局のスパイラルを描くだろうと予想していた。そうでなければ、「百年に一度」の定義の中身を成さない。

それが、主観的な願望を含むものであることを、私は敢えて隠さない。新自由主義の秩序が根底から破壊され、米国による一極支配の体制が崩壊することは、私にとって福音であり、「他力」の曙光であり、世界の多くの市民にとって救済と再生の前提となるものだ。とりわけ日本にとって、米国のフロンティア（収奪機構）として生き血を吸い取られ、米国のマネー資本主義の物質的基礎を貢がされている日本にとっては、まさしく鉄鎖から解放される機会の到来を意味する。ドルが機軸通貨の地位を失い、米国の覇権が失墜し、マネー資本主義のレジームが崩壊することは、日本経済が独立して活力を取り戻すための必須の経過点である。それは、1945年の8月15日と同じだ。日本人はそこで生き方を変え、軍国主義者から平和主義者に生まれ変わった。それまで侵略戦争ばかりしていた国民が、戦争をせずに経済建設に邁進する民族に変わった。人が生まれ変わるためには、内面の価値観と世界観を転換させる契機が必要である。それは、マスコミでは顕在化していないが、3年前の世界金融危機から芽生えていて、小泉改革の否定や竹中平蔵への反感はすでに一般論として後戻りできない言論状況になっている。われわれは、格差社会を止めなければならないし、非正規労働の差別を撤廃し、元の「一億総中流」に戻る必要がある。株式市場と金融市場から外資を追い出し、日本人の資産形成と日本企業の経営安定のための機構に原点回帰させる必要がある。

円高についてだが、榊原英資は、8/7に出演したテレ朝の番組で、1ドル60円台になる可能性を言っている。最近のマスコミ報道もそうだし、トヨタなど大企業の製造業が言っているのもそうだが、「70円台の水準では日本での生産は限界」という言葉に、私は無性に苛立ちを覚えてしまう。今の日本の多数派と私の感覚は違う。何故なら、為替の推移のグラフを見ても瞭然だが、例えば、円は1985年のプラザ合意の後、1ドル260円から4年間で2倍の1ドル130円まで上がり、10年後の1995年には1ドル100円を切るところまで値上がりしているのである。為替は10年間で2.5倍に変動した。その変動に日本経済は耐え、製造業は利益を出しながら輸出を伸ばし、国内の雇用を守っていたのである。1995年7月には1ドル79円をつけている。当然、その当時は、「もう無理だ」と誰もが悲鳴を上げていた。しかし、同時に、1985年からの円高の進展や速度を知っている国民は、円高は今後も続くだろうし、5年後に1ドル50円を切ってもおかしくないと予想し、企業はそれへの対策を講じていたはずだった。対策とは、常に技術のブレイクスルーによる原価低減であり、付加価値製品の開発である。1995年に79円をつけてから、何年経っていると思っているのだ。「甘ったれるのもいい加減にしろ」と、私はメーカーに対して思うのである。260円から130円に上がるのを乗り切ったように、80円から40円に上がるのを乗り切ってもおかしくないのだ。そもそも、輸出で儲けた利益をドル資産に替えてリスク・ヘッジしている大企業が、円高だから日本で作れないと泣き言を言うこと自体が芝居じみているではないか。

そしてまた、「1ドル70円台では海外に出て行かざるを得ません」という繰り言が、実は円高での危機が本質なのではなく、三星やＬＧや現代に競争で勝てないことの言い訳の表現に過ぎず、国内での事業撤退を合理化し、為替に責任転嫁する口実に過ぎないのだ。例えば、それでは米国向けの生産拠点を国内から中国に移したとして、企業は為替リスクを回避できると言えるのか。人民元を国際化するか、米国の圧力で切り上げるのか、経路や方途は別にして、今後、人民元の対ドルレートは劇的に上がるだろうし、それは中国の選択としても避けられない必然だ。中国の労働者の賃金上昇のリスクもある。中国で生産する製品の原価は人民元で算出され、ドルに換算され、円に換算される。人民元が上がり、中国の人件費が上がれば、中国で生産する製品の原価は上がるのだ。タイも同じである。対ドルの為替レートの上昇カーブが、日本円よりも人民元やタイバーツの方が緩やかという想定はないだろう。それでも中国やタイに工場移転する理由を探すならば、嘗てのように国内に原価低減する技術力がなく、新製品を開発する技術力がないからとしか判断のしようがない。最早、日本企業は往年の日本企業ではなく、単なる多国籍企業で、資本も経営も外国人に牛耳られ、日本の技術者によるオリジナルでエクセレントな開発力を失い、日本経済を支えるという目標や意思を失っているのである。1990年当時の日本企業には、1ドル50円になっても、国内で生産して輸出できる自信と展望があった。永遠の円高を日本経済の宿命として引き受け、決して弱音を吐かない強靭さがあり、その根拠（人材と経験）を持っていた。

なでしこジャパンの粘り強さと団結力を持っていた。われわれは思い出すべきだ。

by thessalonike5 | 2011-08-09 23:30 | その他 | Trackback | Comments(0)

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