菅首相：政治団体への献金　自民党が国会で追及

衆院予算委で自民・古屋圭司氏の質問への答弁のため挙手する菅直人首相。左は野田佳彦財務相＝国会内で２０１１年８月８日午前１１時１８分、藤井太郎撮影

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が相模原市の政治団体に３年間で計６２５０万円を献金していた問題の謎が深まっている。自民党は使途を明らかにするよう迫っているが、菅首相は「ローカルパーティー（地域政党）との連携、支援」と詳しい説明を避けている。「クリーンでオープン」を売り物にしてきた首相だけに、一層の説明責任が問われそうだ。

　この政治団体は「政権交代をめざす市民の会」。政治資金収支報告書によると、草志会は▽０７年＝５０００万円▽０８年＝１０００万円▽０９年＝２５０万円－－の計６２５０万円を献金。統一地方選と参院選があった０７年の献金額が最も多い。

　８日の衆院予算委員会では、自民党の古屋圭司氏が献金の目的について「選挙支援ではないか」「（選挙）運動員買収の可能性もある」と公職選挙法違反にあたる可能性を指摘した。しかし、首相は「（市民の会との）連携、あるいは支援のためだ」と繰り返し、具体的な説明を避けた。

　市民の会に対しては首相だけでなく、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が０７年に１０００万円を献金。ほかに２人の民主党議員の関連政治団体が同年に計８９０万円を献金しており、市民の会の同年の収入８７７０万円のうち７割以上にあたる６８９０万円が同党側からのものだった。

　自民党国対幹部は「今のところ明確な法律違反は見つからないが、ギリギリのカネの配り方だ」と不透明さを指摘している。

　自民党は、市民の会が地域政党「市民の党」と関連があるとも指摘。市民の党が今春の東京都三鷹市議選で、北朝鮮による日本人拉致容疑者の親族を擁立（落選）したことも関連づけ、首相を追及する構えだ。

　これに対し、民主党の岡田克也幹事長は８日の記者会見で「私は市民の党というのは初耳だ。幹事長や代表を長くやっているが、その過程で接点はない」と述べ、関係を否定した。【西田進一郎、佐藤丈一】