ＮＹ株：売り注文が殺到　ダウが３８０ドル超も急落

　【ワシントン斉藤信宏】週明け８日の世界の主要株式市場は、前週末の米国債の格下げをきっかけにした世界経済の先行き懸念を背景に軒並み下落、株安の連鎖に歯止めがかからない状況となっている。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、前週末終値比３８０ドル超も急落し、取引時間中としては昨年１２月上旬以来約８カ月ぶりの安値水準となる１万１０５９．４９ドルを付けた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も一時、１００ポイント以上下げた。

　オバマ米大統領は米国債の格下げについて、８日午後１時（日本時間９日午前２時）、ホワイトハウスで声明を発表する予定。

　８日は東京市場でも日経平均株価が一時、同２４０円超下落。外為市場で１ドル＝７７円台に上昇した円高も嫌気され、ソニーやホンダなど輸出関連株が軒並み年初来安値を更新し、日経平均は終値も３月１７日以来、約４カ月半ぶりに９１００円を割り込んだ。

　米国債格下げによる市場の混乱回避を目指し、先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は日本時間の８日早朝に緊急の電話協議を開催。共同声明を発表したが、投資家の不安は払拭（ふっしょく）されず、アジア、欧州の株式市場でも主要株価指数が軒並み大幅に下落。

　動向が最も注目された８日のニューヨーク株式市場は、米格付け大手、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げを受け、米経済の先行き懸念が拡大、幅広い銘柄に売り注文が殺到した。リスク回避姿勢を強めた投資マネーは債券市場に流れ、米国債は格下げにもかかわらず値を上げた（利回りは低下した）。