首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川

2011年8月8日

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　市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、参院議員会館で会見し、首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を公表した。埼玉県内でチェルノブイリ原発事故での「一時移住区域」（第２区分）に相当する値が出たほか、横須賀市内で同事故での「不必要な被ばく防止のため設けられる区域」（第４区分）にあたる数値が検出されたと発表。首相や関係知事に、詳細な土壌調査や全食品の検査を行うよう要望する。

　発表によると、調査したのはメンバーの自宅庭や公園などの土壌で同一方法で採取。メンバーが費用を負担し、同位体研究所（横浜市）に検査を依頼した。

　放射性セシウム１３４と１３７を合計した最高値は埼玉県三郷市早稲田の植え込みで、１キログラムあたり１万４１４０ベクレル。横須賀市港が丘の庭では２２３６ベクレル（うち１３７は１１８５ベクレル）が検出。同市の２００９年度のセシウム１３７年間平均値は４・６ベクレルだったという。県内での調査地点は21カ所で平均は２９３ベクレルだった。

　会見したメンバーの土井里紗医師は「首都圏はチェルノブイリほどの汚染はないと言われてきたが、それを否定する結果が出た。疫学的な研究を待っていては遅い」。紀藤正樹弁護士は「報じられてきた事実を市民グループが調べるまで、行政が何もしないのはおかしい」と指摘した。

首都圏約１３０カ所で行った放射能土壌調査の結果を、市民団体が公表/神奈川

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