“ＧＰＳ衛星開発 最重点に”

8月8日 12時8分

今後の宇宙開発利用の進め方について議論してきた政府の専門調査会は、厳しい財政事情を踏まえ政策の重点化を図るとして、災害などにも利用できる、いわゆる「日本版ＧＰＳ衛星」の開発を最重点に進めるなどとする提言をまとめました。

この提言は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、来年度予算案の概算要求を前に、８日の会合で取りまとめました。それによりますと、年間３０００億円を超える日本の宇宙開発予算について、厳しい財政事情と東日本大震災を踏まえ重点化が必要だとして、提言では大きく１０の分野に分けて予算の優先度が示されています。このうち、最重点に位置づけられたのが「日本版ＧＰＳ衛星」と呼ばれるシステムの開発で、詳細な位置情報を提供することで、新たなサービスの創出が期待できるほか、災害時に安否確認などに利用できるとしています。また、小惑星の微粒子を世界で初めて持ち帰った「はやぶさ」のような科学衛星についても一定の予算を確保すべきだとしています。一方で、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の利用をはじめとする有人宇宙活動については、「産業競争力の強化につながる成果は不明だ」などと指摘し、毎年４００億円計上している予算の圧縮を図るべきだとしています。この提言は近く政府に提出されます。