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2011年8月9日1時21分

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G7協調の効果限定的 NY株一時385ドル安

表:日米欧の株価の下落率拡大日米欧の株価の下落率

 主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が8日、「市場安定化」を目指す共同声明を出したにもかかわらず、同日のニューヨーク株式市場は一時、前週末比385ドル安となった。アジア、欧州も大幅に下げ、世界同時株安になっている。ドル売りにも歯止めがかからず、円相場は1ドル=77円台の「超円高」が続いている。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が先週末、米国債を初めて格下げしたことを受け、週明け8日のニューヨーク市場は取引開始直後から売り注文が殺到した。ダウ工業株平均は一時、約8カ月ぶりの安値水準となった。正午(日本時間9日午前1時)時点は前週末比で294.19ドル安い1万1150.42ドル。

 これに先立つ東京株式市場も日経平均株価が一時、前週末比242円安まで急落。終値は同202円32銭(2.18%)安い9097円56銭で、東日本大震災直後の3月17日以来4カ月半ぶりに9100円を割り込んだ。他のアジア市場も一時、韓国の主要株価指数が7.4%、中国・上海が4.9%それぞれ下げ、終値も3%前後値下がりした。

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